四半期報告書-第70期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に企業の設備投資の増加や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、消費税増税、円安の進行による原油・原材料価格の上昇、夏場の天候不順や海外での政情不安を抱え先行きが不透明な状況で推移してまいりました。
一方、当企業グループが主に属する流通業界におきましては、雇用環境は改善されつつあるものの、消費税増税に加えて原油価格・電気料金の高止まりや生活必需品の値上げもあり、実質可処分所得の減少による不安感から消費者の節約志向が継続しており、オーバーストアなどに起因する激しい価格競争の中で、生き残りをかけた機能充実とローコスト競争がさらに厳しくなっております。
このような環境の下、当企業グループは、連結子会社16社、非連結子会社1社および持分法適用関連会社1社を含め、物流を伴う現物問屋として、安心安全な商品の安定供給に全力を尽くすとともに、情報・物流・リテールサポート・品揃え・品質管理などの各機能を充実させた提案を行い、関連各部門および各子会社との連携強化による総合力を活かした商流の構築と共同配送事業の拡大に努めてまいりました。
また、新規取引先の獲得や既存取引先でのシェアーアップに一段と努力いたしました結果、売上高は1,718億77百万円(前年同四半期比1.9%増)となり、32億73百万円の増収となりました。
一方、利益面におきましては、グループ一丸となって、販売益の確保ならびにローコストオペレーションの追求による経費の節減に努力いたしましたが、売上総利益率の低下や物流に係る経費などが増加したことにより、営業利益は7億67百万円(前年同四半期比8.0%減)、経常利益は9億92百万円(前年同四半期比6.7%減)、四半期純利益は負ののれん発生益および受取補償金を特別利益に計上していることから、10億58百万円(前年同四半期比122.8%増)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
(食品関連事業)
加工食品関連では、消費税増税後の消費低迷に加え、記録的な長雨や気温が低めに推移するなどの天候不順により季節商材の不振が目立ち消費の回復が遅れる中、お得意先様への提案型営業を強化し売上の拡大に努めてまいりました。
物流においては、お得意先様の変化に対応すべく、物流拠点の統廃合や在庫集約により全体在庫の効率化に取り組み、ローコスト機能の拡充と物流環境整備・物流品質向上を図り、営業部門と物流部門の連携をさらに強固なものにして、お得意先様に役立つ問屋機能の充実に努めてまいりました。
生鮮食品関連では、原料の高騰と円安による製品の値上がりで安定供給と市場価格の競争が激化する中、生鮮フルラインでの営業提案、オリジナル商材開発や優良メーカー様との取り組みを強化しました。農産部門ではコンビニエンス・量販店向けの野菜、果実の販売に注力しました。また、「安心・安全」で付加価値の高い食材提供を行う体制の構築強化に努め、お得意先様の経営課題への対応のため、製造・販売・配送に亘る横断的取り組みを進めてまいりました。
酒類関連では、消費税増税による影響が残る中、夏場の天候不順も重なりビール系飲料は苦戦しましたが、新投入の機能性発泡酒が好調となり、プレミアムビール・クラフトビールなどの付加価値商品の売上は堅調でした。また、スパークリング清酒や日本製ワインなどの新しい価値商品への購買意欲は続いております。そうした環境の下、九州の地場卸の機能を活かして当社の柱として取り組んでおります本格焼酎では、焼酎情報機能としてのホームページ「焼酎紀行」とネット通販「焼酎紀行どっとねっと」を充実させるとともに、東京にて試飲会を開催するなどして「焼酎のヤマエ」として市場の拡大に努め、さらに、高収益商品として回復が見られる地方清酒と輸入ワインのチャネル開拓を行い、拡売を図ってまいりました。
この結果、売上高は1,189億32百万円(前年同四半期比2.7%増)、セグメント利益は1億69百万円(前年同四半期比22.9%増)となりました。
(糖粉・飼料畜産関連事業)
糖粉関連では、消費税増税による需要減や天候不順で消費が低迷し売上の維持が難しい中、優良お得意先様への拡販や新規取引先の獲得、新商材の拡販に力を注ぐとともに、小麦粉・砂糖・食油・雑穀・糖化製品などの主力商品の売上拡大を図ってまいりました。また、経費節減に積極的に取り組んで利益の確保に努めてまいりました。さらに、各メーカー様と連携して「安心・安全」な商品を適正価格で安定供給することに努力してまいりました。
飼料畜産関連では、主力商品の配合飼料が、とうもろこしと蛋白原料の大豆粕の価格上昇の影響で値上げとなりました。畜産物については、肉豚相場が輸入肉や国内肉の減少で大幅に上昇しました。また、鶏卵相場も高値で推移しました。この様な状況の中、お得意先様への技術支援、販売支援などの機能を発揮することで、既存取引先のシェアーアップや新規取引先の獲得に努めました。
この結果、売上高は348億77百万円(前年同四半期比1.0%増)、セグメント利益は5億37百万円(前年同四半期比6.2%減)となりました。
(住宅・不動産関連事業)
住宅関連では、消費税増税前の駆け込み購入の反動減の影響が長引いており、人手不足などから着工を控える動きもあり、住宅着工数は前年比割れが続いております。このような環境の下、新規販売先の開拓や大手ハウスビルダーとの関係強化とプレカットを中心とした関連商材販売や当社が西日本地区の総代理店として取り組んでおります「通気断熱WB工法」の推進、トータル提案による受注に努めてまいりました。
賃貸事業では、福岡地区においては、企業の新規進出・増床・移転などの動きが活発で、オフィス需要は堅調に推移していることから、テナントビルの空室率は改善傾向にあります。しかし、新築や築年数の浅いビルを中心として空室在庫の解消が進むため、立地条件や築年数で競争力の劣る物件では誘致先企業様の要望に柔軟に対応することが求められています。このような環境の下、「安全・安心・快適」をモットーにビル管理を充実させ、テナントビルの入居者確保に努めてまいりました。
この結果、売上高は111億97百万円(前年同四半期比2.2%増)、セグメント利益は4億17百万円(前年同四半期比19.0%減)となりました。
(その他)
運送事業では、公共投資拡大、住宅関連企業の好調など景気は緩やかな回復基調を継続し荷動きも良好な状況が続いております。しかしながら物流を取り巻く環境は、燃料の高騰、ドライバー不足、環境対応への投資増、運賃の低迷などが経営に影響を及ぼしております。このような中、物流品質の向上、新規開拓、安全管理の徹底、業務の効率化、労働環境の改善、人材の確保などに積極的に取り組んでまいりました。
燃料関連事業では、石油製品は原油高・円安などコスト高要因が継続し、さらに消費税増税や夏場の天候不順による影響で厳しい経営環境が続いております。そうした中、卸・直売部門では新規開拓と仕入先との連携強化、コスト削減に取り組み、SS(サービスステーション)では提案力向上のためスタッフ教育に力を入れ競争力強化に努めました。また、太陽光発電設備は、順調に運用されております。
レンタカー事業では、国内の自動車保有台数が減少する中、レンタカーの登録台数・業者数は増加しており、価格競争が激しくなっています。さらに、カーシェア方式のレンタカーも各所のコインパーキングに設置され顧客の分散が始まっています。そうした環境の下、営業面では、損保・代車チャネルは、同業他社との価格競争により苦戦を強いられました。また、個人チャネルは、ホームページの機能を強化して売上拡大に取り組んでまいりました。
情報処理サービス事業では、昨年度の消費税率変更に伴う需要の反動によりIT投資抑制が懸念される中、物流システムおよびそれに付随する関連システム、自社開発の食品メーカー向け生産管理システムの受注活動に努めてまいりました。
この結果、売上高は68億71百万円(前年同四半期比5.7%減)、セグメント利益は88百万円(前年同四半期比32.1%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて39億8百万円増加し、131億59百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は35億59百万円(前年同四半期比150.6%増)となり、前年同四半期連結累計期間に比べて21億39百万円の収入の増加になりました。
これは主に、「売上債権の減少額」23億49百万円、「税金等調整前四半期純利益」16億89百万円および「仕入債務の減少額」19億10百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は49億44百万円(前年同四半期比147.3%増)となり、前年同四半期連結累計期間に比べて29億45百万円の支出の増加になりました。
これは主に、「有形固定資産の取得による支出」41億24百万円、「子会社株式の取得による支出」8億15百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、52億94百万円(前年同四半期比218.9%増)となり、前年同四半期連結累計期間に比べて36億34百万円の収入の増加となりました。
これは主に、「長期借入れによる収入」81億円、「長期借入金の返済による支出」23億39百万円によるものであります。
(3) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ54億67百万円増加し、1,182億19百万円となりました。主な要因は、「現金及び預金」の増加額39億27百万円、「土地」の増加額26億9百万円によるものです。負債の部においては前連結会計年度末に比べ49億64百万円増加し、845億76百万円となりました。主な要因は、「長期借入金」の増加額45億30百万円、「短期借入金」の増加額13億31百万円によるものです。
また、純資産においては前連結会計年度末に比べ5億3百万円増加し、336億43百万円となりました。主な要因は、「利益剰余金」の増加額13億円、「その他有価証券評価差額金」の増加額5億58百万円および「少数株主持分」の減少額13億14百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。