千代田工販の受取手形の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2022年3月31日: 4億8830万
2023年3月31日 -57.18%: 2億907万

個別

2008年3月31日: 30億9820万
2009年3月31日 -47.46%: 16億2785万
2009年9月30日 +36.81%: 22億2710万
2010年3月31日 -46.73%: 11億8646万
2011年3月31日 +56.74%: 18億5970万
2012年3月31日 +137.82%: 44億2267万
2013年3月31日 -52.51%: 21億12万
2014年3月31日 +10.24%: 23億1509万
2014年9月30日 -14.91%: 19億7003万
2015年3月31日 -1.89%: 19億3272万
2015年9月30日 -32.97%: 12億9544万
2016年3月31日 +59.58%: 20億6729万
2016年9月30日 -36.51%: 13億1249万
2017年3月31日 +5.26%: 13億8147万
2017年9月30日 +10.67%: 15億2888万
2018年3月31日 -32.65%: 10億2976万
2018年9月30日 -13.94%: 8億8616万
2019年3月31日 +25.67%: 11億1363万
2019年9月30日 -0.92%: 11億342万
2020年3月31日 -14.01%: 9億4879万
2020年9月30日 -51.58%: 4億5938万
2021年3月31日 +167.57%: 12億2916万
2021年9月30日 -20.22%: 9億8057万
2022年3月31日 -50.2%: 4億8830万
2022年9月30日 +16.92%: 5億7090万
2023年3月31日 -63.38%: 2億907万

有報情報

#1 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※2 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
受取手形	488,307	千円	209,074	千円
売掛金	10,693,185	〃	12,334,111	〃

2023/06/23 10:25

#2 受取手形譲渡高及び受取手形裏書譲渡高に関する注記（連結）

受取手形譲渡高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
受取手形譲渡高	89,041	千円	98,752	千円
電子記録債権譲渡高	64,158	〃	29,642	〃
受取手形裏書譲渡高	-		11,190	〃

2023/06/23 10:25

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ流動資産が34百万円増加、固定資産が16億28百万円増加した結果、287億28百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少3億15百万円、受取手形及び売掛金の増加13億61百万円、電子記録債権の減少11億38百万円、投資有価証券の増加6億68百万円、投資その他の資産のその他の増加9億49百万円によるものであります。
(負債の部)

2023/06/23 10:25

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、リスク管理規定に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
デリバティブ取引は外貨建取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

2023/06/23 10:25