役員退職慰労引当金
連結
- 2017年3月31日
- 6508万
- 2018年3月31日 +11.99%
- 7288万
個別
- 2017年3月31日
- 6508万
- 2018年3月31日 +11.99%
- 7288万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2018/06/25 12:00
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 製品保証引当金繰入額 9,100 千円 11,654 千円 役員退職慰労引当金繰入額 14,807 〃 16,135 〃 貸倒引当金繰入額 ― 1,111 〃 - #2 引当金の計上基準
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2018/06/25 12:00 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2018/06/25 12:00
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 製品保証引当金 9,100 11,654 9,100 11,654 役員退職慰労引当金 65,081 16,135 8,330 72,886 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/25 12:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 貸倒引当金 10,147 10,621 役員退職慰労引当金 19,927 22,317 その他 1,743 1,636
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/25 12:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 貸倒引当金 10,147 10,621 役員退職慰労引当金 19,927 22,317 その他 1,743 1,636
- #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 製品納入後の保証期間内に発生する保証費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の経験率により算定した額を計上しております。2018/06/25 12:00
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。