固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/07/27 10:00

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
土地	△188	千円	-
建物	3,679	〃	-
機械装置及び運搬具	1,509	〃	-

2020/07/27 10:00

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を越えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。2020/07/27 10:00

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2020/07/27 10:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、5億29百万円(前期は、獲得した資金27百万円)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出2億91百万円、敷金の差入による支出1億42百万円、投資有価証券の取得による支出71百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/07/27 10:00

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

2020/07/27 10:00

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/07/27 10:00

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/07/27 10:00