有価証券報告書-第91期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、企業の社会的な責任を認識し、ステークホルダーたる株主、取引先、地域社会、従業員等に対する責務を全うするため、経営における透明性と健全性の確保、意思決定の迅速化、効率化が不可欠であると考えております。今後も常にコンプライアンスの理念に立ってコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んで参ります。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ. 取締役会・執行役員制度
当社は、業務執行責任の明確化と迅速な意思決定を目的に、執行役員制度を導入しております。業務執行体制としては、取締役執行役員4名、執行役員4名の計8名(平成28年6月28日現在)で構成されており、毎月1回開催される経営会議に参画しております。又、経営の基本方針策定の最高意思決定機関としての取締役会は、上記取締役執行役員に、経営の責任者たる代表取締役社長を加えた5名で運営され、機能強化と権限委譲を進めております。取締役会は、定例取締役会の他、必要に応じて随時開催し、経営の意思決定並びに業務執行の監視、監督を行っております。今後もコンプライアンス、リスク管理の面から社内での体制整備、監視強化を図って参ります。
ロ. 監査役
当社は、監査役制度を採用し、監査役3名、うち2名の社外監査役(平成28年6月28日現在)を選任しております。監査役は、取締役の職務執行について厳正な監視を行う立場であることを心得ており、取締役会及びその他の重要な会議への出席等により、取締役の職務執行を監視しております。また、会計監査人による監査役への年2回の定例の報告・説明等が行われ、会計監査人と密接な連携を確保しております。当社と社外監査役との間の人間関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
ハ. 会計監査人
会計監査については、当社と会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しているひびき監査法人が監査を実施しております。なお、当連結会計年度及び当事業年度において当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

代表社員	業務執行社員	倉持政義
	業務執行社員	佐々木裕美子

上記2名の公認会計士に加え、その補助者として8名の公認会計士がおり、合計10名が会計監査業務に携わっております。
(注)継続監査年数については、全員7年以内であるため記載を省略しております。また同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
② 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、子会社の経営管理については、子会社の経営意思を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件の事前協議を実施しております。
③ 役員報酬
当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

役員報酬の内容:
取締役に対する報酬	100百万円
監査役に対する報酬	26百万円
計	127百万円

④ 取締役の定数及び取締役の選任決議要件
取締役の定数については定款において10名以内と定めており、また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしております。
⑤ 剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。