有価証券報告書-第91期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/28 9:50
【資料】
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【項目】
102項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の主たる事業は、電機機械類の専門商社として電気機器、一般産業機械の販売及びこれらに付帯する設備の請負工事を行っております。また、当社固有の事業として紫外線応用装置及び自動車関連商品の販売を行っております。
当社の取締役会において経営資源の配分決定及び業績を評価する構成単位は営業部(本社)及び地域拠点の単位で行っており、事業活動の類似性、地理的近接度等を勘案して、「電力・電機システム事業部」、「産業・プラント事業部」、「自動車部品事業部」、「水・環境システム事業部」、「北海道地域」、「東北・新潟地域」「北陸・東海地域」、「西日本地域」、「国際事業・海外現地法人」の9つに報告セグメントを集約しております。
報告セグメントに含まれる主要な営業部、地域拠点、製品及びサービスは次のとおりであります。
区分主要な営業部、地域拠点主要な製品及びサービス
電力・電機システム
事業部
電力部、電機システム部電気設備機器、機械設備機器
産業・プラント事業部産業システム営業部、プラントシステム営業部機械設備機器
自動車部品事業部自動車部品部、チヨダオートウェーブ株式会社自動車部品
水・環境システム
事業部
UVシステム営業部、環境・機械システム営業部紫外線応用機器、環境設備機器
北海道地域北海道支店電気設備機器、機械設備機器
東北・新潟地域東北支店、新潟支店電気設備機器、機械設備機器
北陸・東海地域北陸支店、名古屋支店電気設備機器、機械設備機器
西日本地域関西支店、中国支店、九州支店電気設備機器、機械設備機器
国際事業・
海外現地法人
国際営業部、CHIYODA KOHAN(THAILAND)CO.,LTD.自動車部品、機械設備機器

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。当社は事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
電力・電機システム
事業部
産業・プラント事業部自動車部品
事業部
水・環境システム
事業部
北海道地域
売上高
外部顧客への売上高10,408,7403,485,4284,653,4591,630,4341,941,265
セグメント間の内部売上高又は振替高18082,798394,245
10,408,7403,485,6084,736,2572,024,6791,941,265
セグメント利益又は
損失(△)
134,705△30,829275,14614,407△10,701
その他の項目
減価償却費1,4902,01724,6779,911413

報告セグメント
東北・新潟地域北陸・東海地域西日本地域国際事業・
海外現地法人
売上高
外部顧客への売上高2,763,35811,651,8644,785,1911,005,29442,325,036
セグメント間の内部売上高又は振替高91619,313497,453
2,763,35811,652,7804,785,1911,024,60742,822,489
セグメント利益又は
損失(△)
187,227119,42934,644△3,073720,955
その他の項目
減価償却費1,4241,3842,3972,71046,426


当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
電力・電機システム
事業部
産業・プラント事業部自動車部品
事業部
水・環境システム
事業部
北海道地域
売上高
外部顧客への売上高8,025,9883,271,1634,839,9542,293,5641,777,009
セグメント間の内部売上高又は振替高180115,075440,619
8,025,9883,271,3434,955,0292,734,1841,777,009
セグメント利益又は
損失(△)
38611,299267,7687,187△6,828
その他の項目
減価償却費1,5271,61324,5029,101967

報告セグメント
東北・新潟地域北陸・東海地域西日本地域国際事業・
海外現地法人
売上高
外部顧客への売上高3,306,85113,523,6199,118,809668,12746,825,088
セグメント間の内部売上高又は振替高48823,844580,206
3,306,85113,524,1079,118,809691,97147,405,295
セグメント利益又は
損失(△)
145,193130,585225,311△37,666743,239
その他の項目
減価償却費1,9252,1983,3343,58848,759

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計42,822,48947,405,295
セグメント間取引消去△497,453△580,206
連結財務諸表の売上高42,325,03646,825,088

(単位:千円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計720,955743,239
セグメント間取引消去△2,3091,370
連結財務諸表の営業利益718,646744,609


(単位:千円)
その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
減価償却費46,42648,759△85△2646,34048,733


【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
電気設備機器機械設備機器自動車部品紫外線応用機器合計
外部顧客への売上高27,434,0538,905,4544,793,9291,191,60042,325,036

2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を越えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を越えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
北陸電力株式会社5,027,122北陸・東海地域

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
電気設備機器機械設備機器自動車部品紫外線応用機器合計
外部顧客への売上高29,253,36411,296,7454,992,2471,282,73246,825,088

2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を越えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を越えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
北陸電力株式会社7,586,224北陸・東海地域


【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
電力・
電機
システム
事業部
産業・
プラント事業部
自動車
部品
事業部
水・環境
システム事業部
北海道
地域
東北・
新潟地域
北陸・
東海地域
西日本
地域
国際事業
・海外
現地法人
調整額合計
減損損失17,74317,743

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
電力・
電機
システム
事業部
産業・
プラント事業部
自動車
部品
事業部
水・環境
システム事業部
北海道
地域
東北・
新潟地域
北陸・
東海地域
西日本
地域
国際事業
・海外
現地法人
調整額合計
減損損失3,3448934,238

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。

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