横浜丸魚（8045）の引当金の推移 - 全期間
連結
- 2010年3月31日
- 1億8900万
- 2010年12月31日 -34.39%
- 1億2400万
- 2011年3月31日 +50%
- 1億8600万
- 2011年6月30日 -36.02%
- 1億1900万
- 2011年9月30日 +40.34%
- 1億6700万
- 2011年12月31日 -27.54%
- 1億2100万
- 2012年3月31日 +40.5%
- 1億7000万
- 2012年6月30日 -31.76%
- 1億1600万
- 2012年9月30日 +33.62%
- 1億5500万
- 2012年12月31日 -41.29%
- 9100万
- 2013年3月31日 -30.77%
- 6300万
- 2013年6月30日 -79.37%
- 1300万
- 2013年9月30日 +292.31%
- 5100万
- 2013年12月31日 -70.59%
- 1500万
- 2014年3月31日 +293.33%
- 5900万
- 2014年6月30日 -79.66%
- 1200万
- 2014年9月30日 +300%
- 4800万
- 2014年12月31日 -70.83%
- 1400万
- 2015年3月31日 +307.14%
- 5700万
- 2015年6月30日 -82.46%
- 1000万
- 2015年9月30日 +320%
- 4200万
- 2015年12月31日 -69.05%
- 1300万
- 2016年3月31日 +307.69%
- 5300万
- 2016年6月30日 -79.25%
- 1100万
- 2016年9月30日 +318.18%
- 4600万
- 2016年12月31日 -71.74%
- 1300万
- 2017年3月31日 +323.08%
- 5500万
- 2017年6月30日 -78.18%
- 1200万
- 2017年9月30日 +291.67%
- 4700万
- 2017年12月31日 -72.34%
- 1300万
- 2018年3月31日 +307.69%
- 5300万
- 2018年6月30日 -79.25%
- 1100万
- 2018年9月30日 +290.91%
- 4300万
- 2018年12月31日 -69.77%
- 1300万
- 2019年3月31日 +300%
- 5200万
- 2019年6月30日 -80.77%
- 1000万
- 2019年9月30日 +340%
- 4400万
- 2019年12月31日 -70.45%
- 1300万
- 2020年3月31日 +292.31%
- 5100万
- 2020年6月30日 -80.39%
- 1000万
- 2020年9月30日 +290%
- 3900万
- 2020年12月31日 -71.79%
- 1100万
- 2021年3月31日 +300%
- 4400万
- 2021年6月30日 -79.55%
- 900万
- 2021年9月30日 +300%
- 3600万
- 2021年12月31日 -72.22%
- 1000万
- 2022年3月31日 +310%
- 4100万
- 2022年6月30日 -80.49%
- 800万
- 2022年9月30日 +312.5%
- 3300万
- 2022年12月31日 -66.67%
- 1100万
- 2023年3月31日 +363.64%
- 5100万
- 2023年6月30日 -82.35%
- 900万
- 2023年9月30日 +311.11%
- 3700万
- 2023年12月31日 -62.16%
- 1400万
- 2024年3月31日 +292.86%
- 5500万
- 2024年6月30日 -80%
- 1100万
- 2024年9月30日 +300%
- 4400万
- 2024年12月31日 -63.64%
- 1600万
- 2025年3月31日 +250%
- 5600万
- 2025年6月30日 -80.36%
- 1100万
- 2025年9月30日 +345.45%
- 4900万
- 2025年12月31日 -69.39%
- 1500万
- 2026年3月31日 +286.67%
- 5800万
- 2026年6月30日 -79.31%
- 1200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/22 11:28
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 役員報酬・給料手当 1,306,294 1,326,583 賞与引当金繰入額 52,977 55,251 退職給付費用 53,707 46,455 貸倒引当金繰入額 -65,241 -31,288 減価償却費 91,057 71,312 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2026/06/22 11:28
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金 - #3 引当金明細表（連結）
- (単位:千円)2026/06/22 11:28
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 704,869 39,958 86,150 658,677 賞与引当金 39,641 46,480 39,641 46,480 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。2026/06/22 11:28
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は次のとおりであります。前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 215,478千円 207,219千円 退職給付引当金 84,781 84,550 賞与引当金 12,118 14,622 未払事業税 8,510 8,651
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。2026/06/22 11:28
(注)前連結会計年度においては、評価性引当額が29,439千円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額が27,321千円減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 229,137千円 217,430千円 退職給付に係る負債 113,901 113,775 賞与引当金 17,785 18,939 未払事業税 10,489 11,695
当連結会計年度においては、評価性引当額が7,242千円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額が11,707千円減少したこと、及び退職給付に係る負債に係る評価性引当額が2,123千円増加したことに伴うものであります。 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2026/06/22 11:28
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度(千円) 当事業年度(千円) 貸倒引当金 704,869 658,677
貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を勘案した上で回収不能額を合理的に見積もっており、適切に計上されているものと判断しております。 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2026/06/22 11:28
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円) 貸倒引当金 745,499 688,291
貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を勘案した上で回収不能額を合理的に見積もっており、適切に計上されているものと判断しております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2026/06/22 11:28
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
