有価証券報告書-第90期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	215,478千円		207,219千円
退職給付引当金	84,781		84,550
賞与引当金	12,118		14,622
未払事業税	8,510		8,651
株式評価損	54,542		54,996
固定資産減損	52,213		53,733
資産除去債務	6,718		7,016
長期未払金	1,956		-
その他	2,842		2,823
繰延税金資産小計	439,163		433,614
評価性引当額	-375,376		-370,491
繰延税金資産合計	63,787		63,123
繰延税金負債
有価証券譲渡損	-941		-941
その他有価証券評価差額金	-3,421,607		-5,097,227
圧縮記帳積立金	-76,532		-76,394
有形固定資産(資産除去債務)	-482		-447
繰延税金負債合計	-3,499,564		-5,175,011
繰延税金負債の純額	-3,435,776		-5,111,887

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.57%		30.57%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.52		0.62
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-5.37		-7.69
評価性引当額	-4.60		-1.83
住民税均等割額	0.59		0.45
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	0.34		-
その他	0.09		0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.14		22.17

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。