有価証券報告書-第83期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	311,574千円		282,262千円
退職給付引当金	154,438		141,343
賞与引当金	12,223		11,284
未払事業税	-		5,889
株式評価損	39,090		37,666
固定資産減損	179,996		179,996
資産除去債務	7,074		6,156
長期未払金	23,590		9,959
その他	947		1,781
繰延税金資産小計	728,936		676,341
評価性引当額	-686,872		-634,276
繰延税金資産合計	42,064		42,064
繰延税金負債
有価証券譲渡損	-914		-914
その他有価証券評価差額金	-2,010,936		-1,431,866
圧縮記帳積立金	-75,554		-75,359
有形固定資産(資産除去債務)	-852		-705
繰延税金負債合計	-2,088,257		-1,508,846
繰延税金資産(負債)純額	-2,046,192		-1,466,781

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.81%		30.57%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.88		0.59
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-4.43		-3.13
評価性引当額	-12.91		-10.81
住民税均等割額	1.22		0.79
その他	-0.03		0.67
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.54		18.68