有価証券報告書-第86期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	245,253千円		233,547千円
退職給付引当金	123,156		112,043
賞与引当金	10,096		8,841
未払事業税	5,398		988
株式評価損	37,666		53,257
固定資産減損	121,515		52,213
資産除去債務	6,344		6,434
長期未払金	9,959		9,531
繰越欠損金	52,093		73,028
その他	1,649		1,977
繰延税金資産小計	613,135		551,865
評価性引当額	-571,071		-509,800
繰延税金資産合計	42,064		42,064
繰延税金負債
有価証券譲渡損	-914		-914
その他有価証券評価差額金	-1,432,991		-1,418,608
圧縮記帳積立金	-74,997		-74,828
有形固定資産(資産除去債務)	-610		-575
繰延税金負債合計	-1,509,514		-1,494,927
繰延税金資産(負債)純額	-1,467,449		-1,452,863

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.57%		30.57%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.21		0.55
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-4.10		-7.43
評価性引当額	-11.51		-28.29
住民税均等割額	0.84		1.77
法人税等還付額	-		3.83
その他	0.26		-0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.27		0.97