有価証券報告書-第85期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	263,578千円		245,253千円
退職給付引当金	132,858		123,156
賞与引当金	11,297		10,096
未払事業税	544		5,398
株式評価損	37,666		37,666
固定資産減損	121,515		121,515
資産除去債務	6,255		6,344
長期未払金	9,959		9,959
繰越欠損金	80,395		52,093
その他	1,625		1,649
繰延税金資産小計	665,698		613,135
評価性引当額	-623,634		-571,071
繰延税金資産合計	42,064		42,064
繰延税金負債
有価証券譲渡損	-914		-914
その他有価証券評価差額金	-936,722		-1,432,991
圧縮記帳積立金	-75,173		-74,997
有形固定資産(資産除去債務)	-646		-610
繰延税金負債合計	-1,013,457		-1,509,514
繰延税金資産(負債)純額	-971,392		-1,467,449

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.57%		30.57%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	62.84		0.21
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-368.59		-4.10
評価性引当額	-237.75		-11.51
住民税均等割額	85.66		0.84
その他	-9.14		0.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-436.41		16.27