有価証券報告書-第81期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	328,802千円		342,318千円
退職給付引当金	163,264		156,893
賞与引当金	12,916		13,104
株式評価損	38,785		39,090
固定資産減損	179,996		179,996
資産除去債務	6,834		6,954
長期未払金	26,158		23,590
その他	7,290		13,274
繰延税金資産小計	764,048		775,223
評価性引当額	-721,983		-733,159
繰延税金資産合計	42,064		42,064
繰延税金負債
有価証券譲渡損	-914		-914
その他有価証券評価差額金	-1,612,542		-1,766,067
圧縮記帳積立金	-75,977		-75,760
有形固定資産(資産除去債務)	-1,031		-939
繰延税金負債合計	-1,690,465		-1,843,681
繰延税金資産(負債)純額	-1,648,401		-1,801,617

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.01%		30.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.46		0.49
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-2.46		-2.28
抱合せ株式消滅差益	-15.52		-
評価性引当額	-3.08		1.63
住民税均等割額	0.64		0.62
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正	-0.29		-
その他	0.09		-0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.85		31.26