有価証券報告書-第84期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	282,262千円		263,578千円
退職給付引当金	141,343		132,858
賞与引当金	11,284		11,297
未払事業税	5,889		544
株式評価損	37,666		37,666
固定資産減損	179,996		121,515
資産除去債務	6,156		6,255
長期未払金	9,959		9,959
繰越欠損金	-		80,395
その他	1,781		1,625
繰延税金資産小計	676,341		665,698
評価性引当額	-634,276		-623,634
繰延税金資産合計	42,064		42,064
繰延税金負債
有価証券譲渡損	-914		-914
その他有価証券評価差額金	-1,431,866		-936,722
圧縮記帳積立金	-75,359		-75,173
有形固定資産(資産除去債務)	-705		-646
繰延税金負債合計	-1,508,846		-1,013,457
繰延税金資産(負債)純額	-1,466,781		-971,392

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.57%		30.57%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.59		62.84
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-3.13		-368.59
評価性引当額	-10.81		-237.75
住民税均等割額	0.79		85.66
その他	0.67		-9.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.68		-436.41