有価証券報告書-第89期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	241,632千円		215,478千円
退職給付引当金	86,481		84,781
賞与引当金	11,842		12,118
未払事業税	4,557		8,510
株式評価損	53,440		54,542
固定資産減損	52,213		52,213
資産除去債務	6,622		6,718
長期未払金	1,956		1,956
繰越欠損金	1,134		-
その他	2,478		2,842
繰延税金資産小計	462,360		439,163
評価性引当額	-405,161		-375,376
繰延税金資産合計	57,198		63,787
繰延税金負債
有価証券譲渡損	-914		-941
その他有価証券評価差額金	-2,663,898		-3,421,607
圧縮記帳積立金	-74,516		-76,532
有形固定資産(資産除去債務)	-504		-482
繰延税金負債合計	-2,739,834		-3,499,564
繰延税金負債の純額	-2,682,636		-3,435,776

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.57%		30.57%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.74		0.52
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-7.58		-5.37
評価性引当額	-4.38		-4.60
住民税均等割額	0.99		0.59
債権放棄損	0.83		-
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	-		0.34
その他	0.35		0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.52		22.14

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金負債については、法定実効税率を30.57%から31.46%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は98,106千円増加し、法人税等調整額が2,200千円、繰越利益剰余金が2,161千円、それぞれ増加し、圧縮記帳積立金が2,161千円、その他有価証券評価差額金が95,906千円、それぞれ減少しております。