有価証券報告書-第78期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	264,019千円		271,013千円
役員退職慰労引当金	27,296		33,007
退職給付引当金	199,275		171,302
賞与引当金	12,366		11,299
株式評価損	45,141		45,141
固定資産減損	143,799		143,229
資産除去債務	7,258		7,375
その他	3,174		5,699
繰延税金資産小計	702,333		688,068
評価性引当額	-653,375		-639,110
繰延税金資産合計	48,958		48,958
繰延税金負債
投資有価証券譲渡損	-1,064		-1,064
その他有価証券評価差額金	-1,892,237		-1,756,950
圧縮記帳積立金	-89,226		-88,963
有形固定資産(資産除去債務)	-1,345		-1,199
繰延税金負債合計	-1,983,873		-1,848,177
繰延税金資産(負債)純額	-1,934,915		-1,799,219

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.96%		37.96%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.40		1.11
寄附金の永久に損金に算入されない項目	-		0.20
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-12.56		-12.81
評価性引当金	-8.72		-2.03
住民税均等割額	1.64		1.48
その他	-0.04		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.67		25.91

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96%から35.58%になります。
この税率変更による繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。