有価証券報告書-第87期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	233,547千円		219,355千円
退職給付引当金	112,043		101,076
賞与引当金	8,841		10,724
未払事業税	988		5,604
株式評価損	53,257		64,789
固定資産減損	52,213		52,213
資産除去債務	6,434		6,527
長期未払金	9,531		1,956
繰越欠損金	73,028		29,523
その他	1,977		1,523
繰延税金資産小計	551,865		493,295
評価性引当額	-509,800		-422,114
繰延税金資産合計	42,064		71,181
繰延税金負債
有価証券譲渡損	-914		-914
その他有価証券評価差額金	-1,418,608		-1,549,048
圧縮記帳積立金	-74,828		-74,668
有形固定資産(資産除去債務)	-575		-539
繰延税金負債合計	-1,494,927		-1,625,172
繰延税金資産(負債)純額	-1,452,863		-1,553,991

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.57%		30.57%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.55		0.43
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-7.43		-4.50
評価性引当額	-28.29		-14.56
住民税均等割額	1.77		0.95
法人税等還付額	3.83		-
その他	-0.03		0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.97		12.92

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。