有価証券報告書-第90期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	229,137千円		217,430千円
退職給付に係る負債	113,901		113,775
賞与引当金	17,785		18,939
未払事業税	10,489		11,695
株式評価損	54,542		54,996
固定資産減損	52,213		57,268
資産除去債務	8,631		8,343
長期未払金	1,956		-
繰越欠損金	38,912		38,052
連結会社間内部利益消去	1,270		1,544
その他	3,818		3,725
繰延税金資産小計	532,658		525,770
評価性引当額(注)	-452,908		-445,666
繰延税金資産合計	79,749		80,103
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-3,421,607		-5,097,227
有価証券譲渡損	-941		-941
有形固定資産(資産除去債務)	-615		-474
未収事業税	-227		-33
圧縮記帳積立金	-76,532		-76,394
繰延税金負債合計	-3,499,924		-5,175,071
繰延税金負債の純額	-3,420,175		-5,094,967

(注)前連結会計年度においては、評価性引当額が29,439千円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額が27,321千円減少したことに伴うものであります。
当連結会計年度においては、評価性引当額が7,242千円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額が11,707千円減少したこと、及び退職給付に係る負債に係る評価性引当額が2,123千円増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.57%		30.57%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.54		0.63
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-3.21		-3.10
評価性引当額	-4.19		-2.13
住民税均等割額	0.72		0.57
繰越欠損金の期限切れ	-		0.05
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	0.31		-
その他	0.26		0.40
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.00		26.99

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。