有価証券報告書-第88期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	237,885千円		256,458千円
退職給付に係る負債	132,566		114,860
賞与引当金	16,099		17,317
未払事業税	6,861		6,476
株式評価損	64,789		53,440
固定資産減損	52,213		52,213
資産除去債務	8,365		8,496
長期未払金	1,956		1,956
繰越欠損金	93,605		39,953
連結会社間内部利益消去	1,397		1,209
その他	1,523		3,523
繰延税金資産小計	617,264		555,907
評価性引当額(注)	-544,685		-482,348
繰延税金資産合計	72,578		73,559
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-1,549,048		-2,663,898
有価証券譲渡損	-914		-914
有形固定資産(資産除去債務)	-713		-656
圧縮記帳積立金	-74,668		-74,516
繰延税金負債合計	-1,625,345		-2,739,986
繰延税金負債の純額	-1,552,766		-2,666,427

(注)前連結会計年度においては、評価性引当額が98,547千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が54,213千円減少したこと、貸倒引当金に係る評価性引当額が13,866千円減少したこと、及び退職給付に係る負債に係る評価性引当額が13,477千円減少したことに伴うものであります。
当連結会計年度においては、評価性引当額が62,336千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が59,896千円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.57%		30.57%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.47		0.64
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-3.74		-5.09
評価性引当額	-15.18		-11.99
住民税均等割額	1.15		0.99
繰越欠損金の期限切れ	1.48		0.27
債権放棄損	-		0.62
その他	0.82		0.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.57		16.46

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。