有価証券報告書-第86期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	260,828千円		251,752千円
退職給付に係る負債	155,111		146,043
賞与引当金	13,905		13,203
未払事業税	5,266		1,261
株式評価損	37,666		53,257
固定資産減損	121,515		52,213
資産除去債務	8,110		8,236
長期未払金	10,738		9,531
繰越欠損金	98,038		147,818
連結会社間内部利益消去	1,017		5
その他	1,649		1,977
繰延税金資産小計	713,850		685,302
評価性引当額(注)	-670,768		-643,232
繰延税金資産合計	43,082		42,069
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-1,433,251		-1,418,737
有価証券譲渡損	-914		-914
有形固定資産(資産除去債務)	-826		-769
圧縮記帳積立金	-74,997		-74,828
繰延税金負債合計	-1,509,990		-1,495,251
繰延税金資産(負債)純額	-1,466,907		-1,453,181

(注)前連結会計年度においては、評価性引当額が69,495千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が51,470千円減少したことに伴うものであります。
当連結会計年度においては、評価性引当額が27,535千円減少しております。この減少の主な内容は、固定資産減損に係る評価性引当額が69,302千円減少したこと、及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が49,780千円増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.57%		30.57%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.37		0.90
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-5.14		-8.76
評価性引当額	-20.85		-25.30
住民税均等割額	1.53		3.06
繰越欠損金の期限切れ	7.40		2.27
法人税等還付額	-		4.80
その他	-1.47		-1.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.41		6.41