有価証券報告書-第80期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	362,343千円		334,126千円
退職給付に係る負債	215,020		193,936
賞与引当金	19,119		16,721
株式評価損	40,904		38,785
固定資産減損	189,829		179,996
資産除去債務	9,637		7,431
長期未払金	33,539		29,181
繰越欠損金	134,690		133,335
連結会社間内部利益消去	595		1,156
その他	3,229		8,863
繰延税金資産小計	1,008,909		943,535
評価性引当額	-963,952		-900,314
繰延税金資産合計	44,957		43,220
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-2,284,708		-1,612,552
有価証券譲渡損	-964		-914
有形固定資産(資産除去債務)	-1,508		-1,276
圧縮記帳積立金	-80,308		-75,977
繰延税金負債合計	-2,367,490		-1,690,720
繰延税金資産(負債)純額	-2,322,532		-1,647,499

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,176千円		1,154千円
流動負債-繰延税金負債	-245		-226
固定負債-繰延税金負債	-2,323,463		-1,648,427

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.58%		33.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.02		1.03
寄付金の損金不算入額	0.01		0.00
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-18.77		-4.06
評価性引当額	-5.47		-4.89
住民税均等割額	3.43		1.46
負ののれん発生益	-0.04		-
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正	-2.64		-0.52
その他	-0.66		0.88
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.46		26.91

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.24%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.57%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は90,052千円減少し、法人税等調整額が1,960千円、その他有価証券評価差額金が88,091千円、それぞれ増加しております。