有価証券報告書-第87期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	251,752千円		237,885千円
退職給付に係る負債	146,043		132,566
賞与引当金	13,203		16,099
未払事業税	1,261		6,082
株式評価損	53,257		64,789
固定資産減損	52,213		52,213
資産除去債務	8,236		8,365
長期未払金	9,531		1,956
繰越欠損金	147,818		93,605
連結会社間内部利益消去	5		1,397
その他	1,977		1,523
繰延税金資産小計	685,302		616,484
評価性引当額(注)	-643,232		-543,905
繰延税金資産合計	42,069		72,578
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-1,418,737		-1,549,048
有価証券譲渡損	-914		-914
有形固定資産(資産除去債務)	-769		-713
圧縮記帳積立金	-74,828		-74,668
繰延税金負債合計	-1,495,251		-1,625,345
繰延税金資産(負債)純額	-1,453,181		-1,552,766

(注)前連結会計年度においては、評価性引当額が27,535千円減少しております。この減少の主な内容は、固定資産減損に係る評価性引当額が69,302千円減少したこと、及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が49,780千円増加したことに伴うものであります。
当連結会計年度においては、評価性引当額が99,327千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が54,213千円減少したこと、貸倒引当金に係る評価性引当額が13,866千円減少したこと、及び退職給付に係る負債に係る評価性引当額が13,477千円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.57%		30.57%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.90		0.47
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-8.76		-3.74
評価性引当額	-25.30		-15.35
住民税均等割額	3.06		1.15
繰越欠損金の期限切れ	2.27		1.48
法人税等還付額	4.80		-
その他	-1.13		0.99
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.41		15.57

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。