有価証券報告書-第81期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/29 12:32
【資料】
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【項目】
102項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金334,126千円347,562千円
退職給付に係る負債193,936182,673
賞与引当金16,72117,423
株式評価損38,78539,090
固定資産減損179,996179,996
資産除去債務7,4317,563
長期未払金29,18124,370
繰越欠損金133,335130,875
連結会社間内部利益消去1,1561,198
その他8,86314,450
繰延税金資産小計943,535945,203
評価性引当額-900,314-901,941
繰延税金資産合計43,22043,262
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金-1,612,552-1,766,074
有価証券譲渡損-914-914
有形固定資産(資産除去債務)-1,276-1,166
圧縮記帳積立金-75,977-75,760
繰延税金負債合計-1,690,720-1,843,916
繰延税金資産(負債)純額-1,647,499-1,800,653

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産1,154千円1,196千円
流動負債-繰延税金負債-226-213
固定負債-繰延税金負債-1,648,427-1,801,636

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
法定実効税率33.01%30.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.030.52
寄付金の損金不算入額0.000.00
受取配当金等永久に益金に算入されない項目-4.06-1.84
評価性引当額-4.890.19
住民税均等割額1.460.69
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正-0.52-
その他0.880.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率26.9130.82

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