有価証券報告書-第78期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	328,393千円		340,515千円
役員退職慰労引当金	41,691		53,362
退職給付引当金	277,713		-
退職給付に係る負債	-		245,936
繰越欠損金	221,651		161,743
賞与引当金	24,163		21,224
株式評価損	45,141		45,141
固定資産減損	210,792		210,222
連結会社間内部利益消去	2,381		679
資産除去債務	10,599		10,776
その他	7,859		7,952
繰延税金資産小計	1,170,389		1,097,554
評価性引当額	-1,119,049		-1,047,917
繰延税金資産合計	51,339		49,637
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-1,897,261		-1,759,661
有価証券譲渡損	-1,064		-1,064
有形固定資産(資産除去債務)	-2,140		-1,924
圧縮記帳積立金	-89,226		-88,963
繰延税金負債合計	-1,989,692		-1,851,614
繰延税金資産(負債)純額	-1,938,352		-1,801,977

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,307千円		1,263千円
流動負債-繰延税金負債	-311		-314
固定負債-繰延税金負債	-1,939,348		-1,802,926

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.96%		37.96%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.06		1.53
寄付金の損金不算入額	-		0.15
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-9.80		-9.27
評価性引当金	-17.99		-17.37
住民税均等割額	1.99		1.65
繰越欠損金の期限切れ	1.96		4.37
負ののれん発生益	-0.96		-7.37
その他	-0.77		0.36
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.45		12.01

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96%から35.58%になります。
この税率変更による繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。