有価証券報告書-第83期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	316,682千円		293,208千円
退職給付に係る負債	182,710		172,729
賞与引当金	16,826		16,654
未払事業税	-		7,562
株式評価損	39,090		37,666
固定資産減損	179,996		179,996
資産除去債務	7,697		7,928
長期未払金	24,370		10,738
繰越欠損金	90,063		96,648
連結会社間内部利益消去	985		1,271
その他	1,966		1,914
繰延税金資産小計	860,389		826,319
評価性引当額	-817,339		-782,983
繰延税金資産合計	43,049		43,335
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-2,010,936		-1,432,086
有価証券譲渡損	-914		-914
有形固定資産(資産除去債務)	-1,062		-984
圧縮記帳積立金	-75,554		-75,359
繰延税金負債合計	-2,088,466		-1,509,345
繰延税金資産(負債)純額	-2,045,417		-1,466,009

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.81%		30.57%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.87		0.67
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-3.32		-2.71
評価性引当額	-14.53		-6.80
住民税均等割額	1.25		1.00
繰越欠損金の期限切れ	4.29		1.69
その他	0.59		0.54
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.96		24.96