有価証券報告書-第79期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	340,515千円		362,343千円
役員退職慰労引当金	53,362		-
退職給付に係る負債	245,936		215,020
賞与引当金	21,224		19,119
株式評価損	45,141		40,904
固定資産減損	210,222		189,829
資産除去債務	10,776		9,637
長期未払金	-		33,539
繰越欠損金	161,743		134,690
連結会社間内部利益消去	679		595
その他	7,952		3,229
繰延税金資産小計	1,097,554		1,008,909
評価性引当額	-1,047,917		-963,952
繰延税金資産合計	49,637		44,957
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-1,759,661		-2,284,708
有価証券譲渡損	-1,064		-964
有形固定資産(資産除去債務)	-1,924		-1,508
圧縮記帳積立金	-88,963		-80,308
繰延税金負債合計	-1,851,614		-2,367,490
繰延税金資産(負債)純額	-1,801,977		-2,322,532

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,263千円		1,176千円
流動負債-繰延税金負債	-314		-245
固定負債-繰延税金負債	-1,802,926		-2,323,463

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.96%		35.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.53		3.02
寄付金の損金不算入額	0.15		0.01
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-9.27		-18.77
評価性引当額	-17.37		-5.47
住民税均等割額	1.65		3.43
繰越欠損金の期限切れ	4.37		-
負ののれん発生益	-7.37		-0.04
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正	-		-2.64
その他	0.36		-0.66
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.01		14.46

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.58%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.01%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.24%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は240,534千円減少し、法人税等調整額が3,956千円、その他有価証券評価差額金が236,577千円、それぞれ増加しております。