有価証券報告書-第84期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	293,208千円		272,046千円
退職給付に係る負債	172,729		163,652
賞与引当金	16,654		16,301
未払事業税	7,562		1,142
株式評価損	37,666		37,666
固定資産減損	179,996		121,515
資産除去債務	7,928		8,062
長期未払金	10,738		10,738
繰越欠損金	96,648		149,508
連結会社間内部利益消去	1,271		40
その他	1,914		1,692
繰延税金資産小計	826,319		782,368
評価性引当額(注)	-782,983		-740,263
繰延税金資産合計	43,335		42,104
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-1,432,086		-936,722
有価証券譲渡損	-914		-914
有形固定資産(資産除去債務)	-984		-898
圧縮記帳積立金	-75,359		-75,173
繰延税金負債合計	-1,509,345		-1,013,709
繰延税金資産(負債)純額	-1,466,009		-971,604

(注)評価性引当額が42,719千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において固定資産の売却により固定資産減損に係る評価性引当額が58,480千円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.57%		30.57%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.67		3.00
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-2.71		-13.96
評価性引当額	-6.80		-43.71
住民税均等割額	1.00		4.75
繰越欠損金の期限切れ	1.69		27.44
その他	0.54		3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.96		11.29