固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/26 11:21

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
その他(機械及び装置)	254千円	-千円
その他(車両運搬具)	9	-
計	263	-

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	-千円	18千円
その他(工具、器具及び備品)	-	491
ソフトウェア	-	3,432
計	-	3,942

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
圧縮記帳積立金	-88,963	-80,308
有形固定資産(資産除去債務)	-1,199	-873
繰延税金負債合計	-1,848,177	-2,360,458

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は次のとおりであります。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
有価証券譲渡損	-1,064	-964
有形固定資産(資産除去債務)	-1,924	-1,508
圧縮記帳積立金	-88,963	-80,308

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、7,035百万円(前連結会計年度末は7,423百万円)となり、387百万円減少いたしました。現金及び預金の減少299百万円、受取手形及び売掛金の減少51百万円、商品及び製品の増加106百万円、貸倒引当金の増加151百万円が大きな要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、12,348百万円(前連結会計年度末は9,935百万円)となり、2,412百万円増加いたしました。土地の増加216百万円、ソフトウエアの増加119百万円、投資有価証券の時価評価等による増加2,107百万円が大きな要因であります。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却費(7,470千円)であります。当連結会計年度の増加額は住宅用地の取得(216,300千円)及び防火設備設置(住宅)(1,027千円)であり、減少額は減価償却費(7,187千円)であります。
3.期末の時価は、対象資産の重要性が乏しいため「直近の取得価額」及び「固定資産評価額」を基礎とし、合理的に算定した金額であります。
4.今後建設予定の賃貸住宅に係る建設仮勘定(連結貸借対照表計上額14,200千円)は、時価を把握することが極めて困難であるため、上記表には含めておりません。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/26 11:21