建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.上記中<内書>は、連結会社以外への賃貸設備であります。
3.提出会社、㈱ハンスイの三多摩支店、湘南支店及び㈱横浜魚市場運送の建物の一部(全社的管理業務・販売業務)を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は200,015千円であります。
4.現在休止中の主要な設備はありません。

2016/06/29 11:56

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/29 11:56

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	18千円	4,506千円
その他(工具、器具及び備品)	491	2,441

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

崎丸魚㈱吸収合併に伴い引き継いだ資産
建物 135,144千円
構築物 0千円

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、11,429百万円(前連結会計年度末は12,348百万円)となり、918百万円減少いたしました。建物及び構築物の増加488百万円、土地の増加316百万円、ソフトウエアの減少44百万円、投資有価証券の時価評価等による減少1,664百万円が大きな要因であります。
(流動負債)

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#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は住宅用地の取得(216,300千円)及び防火設備設置(住宅)(1,027千円)であり、減少額は減価償却費(7,187千円)であります。当連結会計年度の増加額は住宅用地の取得(316,451千円)及び住宅用建物の取得(523,470千円)であり、減少額は減価償却費(13,587千円)であります。
3.期末の時価は、対象資産の重要性が乏しいため「直近の取得価額」及び「固定資産評価額」を基礎とし、合理的に算定した金額であります。

2016/06/29 11:56

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
事業用建物の原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2016/06/29 11:56

#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(2)譲渡資産の内容

種類	土地及び建物
所在地	神奈川県横浜市瀬谷区目黒町5-2
面積土地建物(延べ床面積)	3,681.24㎡3,267.28㎡
現況	賃貸用不動産

(3)譲渡先の内容
国内の一般事業者である譲渡先並びに譲渡価格につきましては、契約上の都合により公表を控えさせていただきます。

2016/06/29 11:56

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/29 11:56