8045 横浜丸魚

8045
2026/06/26
時価
134億円
PER 予
18.03倍
2010年以降
赤字-94.62倍
(2010-2026年)
PBR
0.53倍
2010年以降
0.21-0.68倍
(2010-2026年)
配当 予
1.83%
ROE 予
2.96%
ROA 予
2.01%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)12,40624,98441,21153,003
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)132128361378
2016/06/29 11:56
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「水産物卸売事業」は、中央卸売市場及び地方卸売市場において、水産物の卸売を行っております。「水産物販売事業」は、中央卸売市場等から仕入れた水産物を、量販店及び外食産業等へ販売する事業を行っております。「不動産等賃貸事業」は、賃貸マンション等の賃貸を行っております。「運送事業」は、水産物の運送等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2016/06/29 11:56
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
なお、これに伴うセグメント利益又は損失(△)に与える影響は軽微であります。2016/06/29 11:56
#4 売上原価明細書(連結)
託品売上高より横浜市業務条例及び川崎市業務条例による卸売手数料を控除したものであります。2016/06/29 11:56
#5 業績等の概要
このような状況の下、当社グループは中期経営計画「MMプラン3rd Stage」の2年目として、横浜市中央卸売市場の再編、機能強化に対応した南部支社との統合に加え、連結子会社でありました川崎丸魚株式会社を吸収合併し支社化したこと等、グループ一丸の体制となって邁進した結果、売上については若干の減収であったものの、利益については、「MMプラン3rd Stage」2年目の目標を計画通り達成することが出来ました。次の3年目は中期経営計画総仕上げの年と位置付けて、「MMプラン3rd Stage」の最終目標を達成すべく、取り組んでいるところであります。
その結果、当連結会計年度の売上高は53,003百万円と前連結会計年度に比べ2,225百万円(△4.0%)の減収となりましたが、営業利益は横浜市中央卸売市場の再編、機能強化に対応した南部支社との統合及び連結子会社でありました川崎丸魚株式会社を吸収合併し支社化したこと等、グループ再編の効果の表れにより173百万円と前連結会計年度に比べ262百万円(前連結会計年度営業損失89百万円)の改善となり、経常利益も370百万円と前連結会計年度に比べ199百万円(116.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益も276百万円と前連結会計年度に比べ130百万円(90%)それぞれ増益となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
2016/06/29 11:56
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は53,003百万円(前年同期比4.0%減)、売上総利益は3,516百万円(前年同期比4.0%減)、販売費及び一般管理費は3,343百万円(前年同期比10.9%減)となり、営業利益は173百万円(前連結会計年度営業損失89百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は276百万円(前年同期比90.0%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
2016/06/29 11:56
#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業取引による取引高
売上高3,425,471千円3,398,147千円
仕入高212,009131,628
2016/06/29 11:56

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