有価証券報告書-第80期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、中央卸売市場における水産物卸売事業を中核事業とし、量販店及び外食産業等への水産物販売事業、賃貸マンション等の不動産等賃貸事業、更に運送事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがいまして、当社は、水産物卸売業を基礎とした流通・サービス別のセグメントから構成されており「水産物卸売事業」、「水産物販売事業」、「不動産等賃貸事業」及び「運送事業」の4つを報告セグメントとしております。
「水産物卸売事業」は、中央卸売市場及び地方卸売市場において、水産物の卸売を行っております。「水産物販売事業」は、中央卸売市場等から仕入れた水産物を、量販店及び外食産業等へ販売する事業を行っております。「不動産等賃貸事業」は、賃貸マンション等の賃貸を行っております。「運送事業」は、水産物の運送等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
なお、これに伴うセグメント利益又は損失(△)に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る
資産等であります。
2.セグメント利益又は損失(-)は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日) (単位:千円)
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、中央卸売市場における水産物卸売事業を中核事業とし、量販店及び外食産業等への水産物販売事業、賃貸マンション等の不動産等賃貸事業、更に運送事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがいまして、当社は、水産物卸売業を基礎とした流通・サービス別のセグメントから構成されており「水産物卸売事業」、「水産物販売事業」、「不動産等賃貸事業」及び「運送事業」の4つを報告セグメントとしております。
「水産物卸売事業」は、中央卸売市場及び地方卸売市場において、水産物の卸売を行っております。「水産物販売事業」は、中央卸売市場等から仕入れた水産物を、量販店及び外食産業等へ販売する事業を行っております。「不動産等賃貸事業」は、賃貸マンション等の賃貸を行っております。「運送事業」は、水産物の運送等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
なお、これに伴うセグメント利益又は損失(△)に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結 財務諸表 計上額 (注2) | |||||
| 水産物 卸売事業 | 水産物 販売事業 | 不動産等 賃貸事業 | 運送事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 44,467,794 | 10,503,187 | 28,496 | 229,018 | 55,228,498 | - | 55,228,498 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,613,720 | 185,531 | 61,200 | 119,715 | 3,980,167 | -3,980,167 | - |
| 計 | 48,081,515 | 10,688,719 | 89,696 | 348,734 | 59,208,666 | -3,980,167 | 55,228,498 |
| セグメント利益又は損失(-) | -82,110 | -50,390 | 28,144 | 14,449 | -89,906 | 212 | -89,693 |
| セグメント資産 | 8,715,227 | 1,807,783 | 1,349,378 | 270,443 | 12,142,833 | 7,240,863 | 19,383,696 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 79,550 | 47,074 | 37,040 | 4,422 | 168,088 | 11,514 | 179,602 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 188,360 | 1,475 | 238,797 | - | 428,632 | - | 428,632 |
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結 財務諸表 計上額 (注2) | |||||
| 水産物 卸売事業 | 水産物 販売事業 | 不動産等 賃貸事業 | 運送事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 41,975,269 | 10,730,993 | 51,583 | 245,635 | 53,003,480 | - | 53,003,480 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,336,947 | 131,710 | 61,200 | 122,938 | 3,652,796 | -3,652,796 | - |
| 計 | 45,312,216 | 10,862,704 | 112,783 | 368,573 | 56,656,277 | -3,652,796 | 53,003,480 |
| セグメント利益又は損失(-) | 120,965 | -4,257 | 21,495 | 34,025 | 172,228 | 772 | 173,000 |
| セグメント資産 | 7,821,189 | 1,704,863 | 2,139,252 | 280,979 | 11,946,284 | 5,719,168 | 17,665,453 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 94,091 | 46,527 | 41,711 | 1,974 | 184,305 | 10,915 | 195,220 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 88,446 | - | 831,584 | - | 920,031 | - | 920,031 |
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
| セグメント利益又は損失(-) | (単位:千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 棚卸資産の未実現利益 | 212 | -130 |
| セグメント間取引消去 | - | 902 |
| 合計 | 212 | 772 |
| セグメント資産 | (単位:千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 投資と資本の消去 | -907,399 | -438,788 |
| グループ間取引に対する債権の相殺消去 | -580,733 | -498,458 |
| その他 | -6,467 | -2,430 |
| 全社資産(注) | 8,735,463 | 6,658,846 |
| 合計 | 7,240,863 | 5,719,168 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る
資産等であります。
2.セグメント利益又は損失(-)は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日) (単位:千円)
| 水産物 卸売事業 | 水産物 販売事業 | 不動産等 賃貸事業 | 運送事業 | 計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | |
| 負ののれん発生益 | - | 208 | - | - | 208 | - | 208 |
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。