- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 8,141 | 17,134 | 29,487 | 37,592 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 19 | 9 | 274 | 172 |
2022/06/24 12:08- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「水産物卸売事業」は、中央卸売市場及び地方卸売市場において、水産物の卸売を行っております。「水産物販売事業」は、中央卸売市場等から仕入れた水産物を、量販店及び外食産業等へ販売する事業を行っております。「不動産等賃貸事業」は、賃貸マンション等の賃貸を行っております。「運送事業」は、水産物の運送等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/24 12:08- #3 事業等のリスク
(4)市況変動等について
当社グループの主たる事業は、水産物卸売事業であり、生鮮魚の取扱は天候等による漁獲量の変動、漁業資源に対する法的規制や輸入制限等の要因により、水産物の市場入荷量や価格に大幅な変動が生じることで、売上高が減少し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、特定魚種において漁獲量の減少が発生した場合でも、横浜市及び川崎市中央卸売市場として他魚種の集荷等により、影響を最小限に軽減できるよう対応してまいります。
2022/06/24 12:08- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は本人取引として対価の総額で収益を認識していた受託販売取引につきましては、代理人取引であるとの判断の下、卸売手数料の純額で収益を認識しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上していた顧客に支払われる対価の一部につきましては、売上高より減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。経過的な取扱いでは、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合に累計的影響があれば、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減することになっておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
2022/06/24 12:08- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は本人取引として対価の総額で収益を認識していた受託販売取引につきましては、代理人取引であるとの判断の下、卸売手数料の純額で収益を認識しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上していた顧客に支払われる対価の一部につきましては、売上高より減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。経過的な取扱いでは、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合に累計的影響があれば、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減することになっておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
2022/06/24 12:08- #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(2)取引価格の算定に関する情報
水産物卸売事業及び水産物販売事業において、リベートやセンターフィー、物流費等、売上高の一定の割合に応じて顧客に支払われる対価につきましては、売上高より減額しております。
(3)履行義務の充足時点に関する情報
2022/06/24 12:08- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の計測方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、水産物卸売事業で7,800,426千円、水産物販売事業で73,931千円、それぞれ減少しております。2022/06/24 12:08 - #8 売上原価明細書(連結)
- 事業年度では、受託品売上高より横浜市業務条例及び川崎市業務条例による卸売手数料を控除したものでありましたが、「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、受託販売取引につきましては、卸売手数料の純額で収益を認識しております。2022/06/24 12:08
- #9 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/24 12:08- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。これに伴い、当連結会計年度と前連結会計年度とでは、売上高に対する認識が異なるため、以下の経営成績に関する説明では、売上高については前年同期数値、増減額及び前年同期比(%)を記載しておりません。
詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
2022/06/24 12:08- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 3,610,084千円 | 4,023,332千円 |
| 仕入高 | 41,318 | 50,067 |
2022/06/24 12:08- #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)(セグメント情報)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2022/06/24 12:08