#1 役員報酬（連結）: (報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の連結経常利益を主な指標として設定される係数を基本報酬に乗じた額を賞与として、毎年一定の時期に支給する。
当該指標を選択している理由は、当該指標が営業活動による利益に財務活動の損益を加減したものであり、経営活動全般の成果を総合的に判断できる重要な指標と捉えているからである。
2022/07/29 11:37
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 「外部環境の変化に的確に対応し、企業価値の持続的成長に向けた競争力の強化と業務プロセス改革を推進する」
計画の最終年度(2024年3月期)の経営数値目標として連結売上高350億円、連結経常利益18億円を設定し、次に示す主な取り組みの着実な遂行により、当社の持続的成長と企業価値拡大に向け、鋭意取り組んでまいります。
③ 主な取り組み
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループが属する建設業界におきましても新型コロナウイルス感染症の影響は避けられず、人材及び資機材の確保が困難であることに加え、経済の先行き不安感から、主に民間設備投資を中心に工事の着工遅延や進捗遅れ、また一部では計画の見直しなども見られる状況となりました。このような環境の下、当連結会計年度の売上は、商品売上が前年同期比3.0%減の131億3百万円、賃貸収入が前年同期比3.8%減の40億88百万円、工事売上が前年同期比10.1%減の95億6百万円、加工料収入が前年同期比5.3%増の28億50百万円、運送収入が前年同期比6.1%減の31億47百万円と、全体では減収となり、売上高は326億95百万円(前年同期比4.9%減)となりました。売上原価は前年同期比で原価率が0.8ポイント低下した275億17百万円(前年同期比4.0%減)、販売費及び一般管理費は42億34百万円(前年同期比1.1%減)となりました。この結果、営業利益は9億43百万円(前年同期比34.2%減)となりました。主に工事の着工遅延や進捗遅れ等の影響による工事売上減少と利益率低下により、当社グループ全体では減収減益となりました。
営業外収益3億44百万円(前年同期比3.6%減)、営業外費用1億16百万円(前年同期比13.4%減)を加減し、経常利益は11億71百万円(前年同期比29.3%減)となりました。特別利益合計80百万円、特別損失合計2億1百万円及び法人税等合計3億52百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は6億98百万円(前年同期比36.7%減)となりました。なお、2021年3月の埼玉工場閉鎖に伴う影響額を特別損失の「工場閉鎖損失」として1億98百万円計上しております。
以上の結果、売上高営業利益率は、前年同期と比べ1.3ポイント低下した2.9%となりました。また、自己資本利益率は、前年同期と比べ1.6ポイント低下した2.5%となりました。
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