- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
(3)リスク管理
当社グループは、鋼矢板等の賃貸契約を主業としておりますが、現場工期や土質等の諸条件により売却契約となる場合があります。また、建設現場では様々な原因で着工遅延や工期延長が発生する場合があり、保有量は目まぐるしく変動しております。当社では、在庫不足による失注のリスクを避けるため営業部門からの出入庫情報を一元管理しております。業務統括部では各工場が適正な在庫量を維持するための調整と集中購買を実施しております。また工場統括部では、工場で建設資材を整備する工場協力会社社員の高齢化と人手不足のリスクを軽減していくために、工場設備の積極的な更新や手作業を軽減していくための機械による自動化、及び再利用を高めていくための加工設備の投資を促進し、整備能力・生産性の向上と資産の効率性を高めてまいります。
今後も当社グループが事業を継続していくうえでは人材の確保と育成が重要課題と認識しております。少子高齢化による人口減少に伴った人材の確保と育成及び採用リスクの対応につきましては、「(5) 人的資本」及び「3 事業等のリスク」をご参照ください。
2024/06/27 14:39- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
2024/06/27 14:39- #3 リスク管理(連結)
- スク管理
当社グループは、鋼矢板等の賃貸契約を主業としておりますが、現場工期や土質等の諸条件により売却契約となる場合があります。また、建設現場では様々な原因で着工遅延や工期延長が発生する場合があり、保有量は目まぐるしく変動しております。当社では、在庫不足による失注のリスクを避けるため営業部門からの出入庫情報を一元管理しております。業務統括部では各工場が適正な在庫量を維持するための調整と集中購買を実施しております。また工場統括部では、工場で建設資材を整備する工場協力会社社員の高齢化と人手不足のリスクを軽減していくために、工場設備の積極的な更新や手作業を軽減していくための機械による自動化、及び再利用を高めていくための加工設備の投資を促進し、整備能力・生産性の向上と資産の効率性を高めてまいります。
今後も当社グループが事業を継続していくうえでは人材の確保と育成が重要課題と認識しております。少子高齢化による人口減少に伴った人材の確保と育成及び採用リスクの対応につきましては、「(5) 人的資本」及び「3 事業等のリスク」をご参照ください。2024/06/27 14:39 - #4 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/27 14:39 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
建設資材
先入先出法による原価から減耗費を控除する方法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品・貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/27 14:39 - #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
3. 顧客と契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報。
(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産ならびに契約負債の期首残高及び期末残高
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/27 14:39- #7 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
※1 受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
| 内容 | 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 売掛金 | 8,651 | 8,570 |
| 契約資産 | 874 | 1,213 |
| 計 | 10,413 | 10,506 |
2024/06/27 14:39- #8 固定資産売却益の注記(連結)
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2024/06/27 14:39- #9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。2024/06/27 14:39 - #10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2024/06/27 14:39- #11 監査報酬(連結)
イ 監査役の役割分担
監査の方針及び分担表に従い、取締役会その他の重要な会議に出席、取締役からのヒアリングの実施、重要な決裁書類等の閲覧、事業所・工場・子会社の往査、重要な資産の実地調査を行っております。
b.当事業年度における提出会社の監査役及び監査役会の活動状況
2024/06/27 14:39- #12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | | 当事業年度(2024年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | | |
| 貸倒引当金 | 34百万円 | | 17百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △721 | | △755 |
| 繰延税金資産(△:負債)の純額 | △62 | | △198 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/06/27 14:39- #13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 28百万円 | | 41百万円 |
| 退職給付信託財産評価損 | △113 | | △113 |
| 退職給付に係る資産 | - | | △6 |
| その他有価証券評価差額金 | △176 | | △300 |
| 繰延税金負債合計 | △773 | | △815 |
| 繰延税金資産(△:負債)の純額 | △129 | | △345 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/06/27 14:39- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・ 適切なコスト削減(原価改善・経費削減)
ロ. 資産効率の改善
・ 適切な建設資材保有
2024/06/27 14:39- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は32億円の増加(前年同期は7億56百万円の増加)となりました。主な増加項目は税金等調整前当期純利益20億6百万円、棚卸資産の減少による資金の増加額16億94百万円であり、主な減少項目は仕入債務の減少による資金の減少額15億33百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2024/06/27 14:39- #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2024/06/27 14:39- #17 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
2024/06/27 14:39- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2024/06/27 14:39- #19 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)建設資材
2024/06/27 14:39- #20 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 投資有価証券 | 963 | 963 | - |
| 資産計 | 963 | 963 | - |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 投資有価証券 | 1,329 | 1,329 | - |
| 資産計 | 1,329 | 1,329 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
2024/06/27 14:39- #21 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 7,883.81円 | 8,329.64円 |
| 1株当たり当期純利益 | 290.18円 | 383.35円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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