有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続について
ア 組織及び人員
当報告書提出日(2025年6月20日)現在、当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役2名(うち社外監査役1名)、非常勤監査役1名の3名で構成されております。
社内監査役の米山和希氏は主に営業部門、内部統制部門の業務に携わり、当社業務に関する深い見識、社外監査役の深堀眞二氏は商社鉄鋼製品部門及び関係会社での豊富な経験に基づく高い見識、また社外監査役の内山裕氏は税理士としての豊富な経験により財務・会計及びコンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。
なお、当社は2025年6月26日開催予定の第77回定時株主総会の議案(決議事項)として「監査役1名選任の件」を提案します。当該議案が承認可決されると、監査役会は引き続き3名の監査役(うち社外監査役2名)で構成されることとなります。
イ 監査役の役割分担
監査の方針及び分担表に従い、取締役会その他の重要な会議に出席、取締役からのヒアリングの実施、重要な決裁書類等の閲覧、事業所・工場・子会社の往査、重要な資産の実地調査を行っております。
b.当事業年度における提出会社の監査役及び監査役会の活動状況
ア 開催頻度、個々の監査役の出席状況
監査役会は原則月1回開催しております。当期は13回開催され、所要時間は約2時間であります。
当事業年度における監査役会の出席状況は以下のとおりであります。

役職名	氏 名	出席状況
常勤監査役(社内)監査役会議長	米山 和希	10/10回(100%)
常勤監査役(社外)	深堀 眞二	10/10回(100%)
非常勤監査役(社外)	内山 裕	13/13回(100%)

・米山和希氏及び深堀眞二氏は2024年6月27日就任後の出席回数を記載しております。
・2024年6月27日開催の第76回定時株主総会終結の時をもって、社内監査役櫻井利一郎氏は退任、社外監査役平田厚氏は辞任しております。当事業年度における監査役会の出席回数は、櫻井利一郎氏が3回中3回、平田厚氏が3回中1回であります。
イ 監査役の具体的な検討内容
監査役会では、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の相当性、競業取引・利益相反取引の確認のほか、当期の重点監査項目として下記の項目を定めました。
(ア)中期経営計画進捗状況の検証
事業戦略(稼ぐ力の強化、資産効率の改善、戦略的な成長投資、働き方、人材育成)を経営会議・拡大経営会議に臨席し、進捗状況及び達成状況を確認、改善点等を検証しております。
(イ)次期基幹システム導入における進捗状況の検証
毎月開催される経営会議や年2回開催される拡大経営会議に臨席し、経営幹部より次期基幹システムの進捗状況及び達成状況が報告され、その改善点等も検証しております。
(ウ)工場運営に関する課題への対応
経営会議・拡大経営会議に臨席し、工場協力会社社員の高齢化対策や外注費の見直し、安全管理の徹底等、工場運営の安定化(機械化)対策の進捗状況を確認しております。
(エ)BCP(事業継続計画)対策の構築
経営会議・拡大経営会議に臨席し、災害対策、通信・ITインフラ整備、コンピュータウイルス対策等のBCP対応を協議し、必要に応じてその構築について意見交換を行っております。
(オ)会計監査人の職務執行の確認
監査計画概要書に基づき、会計監査人とのコミュニケーションや監査現場の立ち合い等を通じ、会計監査人の適格性、品質管理体制の整備、監査計画の履行状況、監査チーム体制、監査結果報告等、会計監査人の職務執行状況を確認しております。
(カ)その他法令改正等への対応及び運用状況の確認
労働基準法の法令改正(物流の2024年問題)の対応として、業務の効率化・合理化が適正に実施されていることを拡大経営会議に臨席し、確認しております。また、内部統制制度の改訂や他の法令改正についても適正に対応していることを、内部統制部門及び関連部門等と連携し確認しております。
ウ 具体的な検討内容に基づく常勤及び非常勤監査役の活動状況
各監査役は取締役会・監査役会等に出席し、必要に応じ意見の表明をし、代表取締役、取締役及び執行役員との意見交換を行うほか、社外取締役との連携も図っております。
常勤監査役は重要社内会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、事業所・工場・子会社への往査、取締役会、取締役等役職員に対する助言、その他の対応等のほか、子会社監査役との連絡会、内部統制監査室との情報交換、会計監査人との意見交換を随時行っております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査組織として内部統制監査室(5名)を設置しており、法令・社内規程等の遵守状況、業務の効率性等を検証する内部監査を実施し、代表取締役のみならず取締役並びに監査役に適時適切な報告及び提言を行っているほか、監査役会及び取締役会においても説明を行っております。
a.内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査は毎事業年度の期首に年度監査計画書を作成します。計画書では、監査基本方針と年度の重点監査テーマを掲げ、実施監査部署と日程を調整し定期的な監査を実施します。監査対象部署には事前に監査の予告をし、監査の主旨を十分に理解させて実施します。また、臨時に実施する監査では事前の予告なしで行います。
監査は、会社の各業務が法令または社内の諸規定に従い公正妥当に運営されているか、また、内部牽制機能が適切に働いているかを検証します。
現地での監査終了後、監査対象部署、関係者に対して監査結果の説明会を実施します。監査対象部署からの意見があるとき、当該意見が適正と認めた場合は、監査報告書に記載します。指摘事項については監査対象部署と十分に意見交換し、必要な助言を行います。改善が必要な場合は改善報告書を求め、当該改善事項の再検証・評価を行います。
監査結果に関する監査報告書を速やかに作成し、社長に報告します。その後、監査報告書は、部店長以上及び監査対象対象部署、当該職責上位者に回付し、監査内容について周知します。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
八重洲監査法人
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
辻 田 武 司
山 田 英 二
伊 藤 裕 之
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他2名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
選任にあたりまして当監査役会は、当社の財務・経理部門及び内部統制監査部門から監査状況を聴取し、各監査役から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質に関する意見により監査役会としてまとめ、決議しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(公益社団法人日本監査役協会2023年12月21日改正)を基本に評価の基準を定めております。その結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、選任する事が適当であると判断しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
当連結会計年度及び当事業年度 八重洲監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
ア 異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
八重洲監査法人
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
有限責任監査法人トーマツ
イ 異動の年月日
2024年6月27日
ウ 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2006年6月29日
エ 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等
該当事項はありません。
オ 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2024年6月27日開催予定の第76回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われていることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、現会計監査人の継続監査年数が18年と長期にわたることから、会計監査人交代を視野に、複数の監査人について比較検討を進めてまいりました。監査役会が八重洲監査法人を候補者とした理由は、同監査法人の専門性、独立性、品質管理体制、監査体制及び監査報酬等を総合的に勘案した結果、新たな視点での監査や当社の事業規模に適した効率的かつ効果的な監査が期待できると判断したためであります。
カ 上記オの理由及び経緯に対する意見
就任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	42	-	38	-
連結子会社	-	-	-	-
計	42	-	38	-

(注)当連結会計年度は、上記報酬以外に前任監査法人である有限責任監査法人トーマツに対して、引継ぎ業務に係る報酬として1百万円を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
(前連結会計年度)及び(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)及び(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日数、監査内容等を勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
代表取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査計画の内容等が監査日数、監査業務に係る人員と報酬等との関連性において、公正妥当な金額であると判断したことによります。