(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続について
ア 組織及び人員
当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役2名(うち社外監査役1名)、非常勤監査役1名の3名で構成されております。

氏 名	経 歴 等
常勤監査役(社内)監査役会議長 櫻井 利一郎	主に総務部門、内部統制部門の業務に携わり、企業法務及び事業活動に関する深い見識を有しております。
常勤監査役(社外) 矢部 隆光	商社鉄鋼製品部門及びその関係会社での経験を通じ、経営に関する相当程度の知見を有しております。
非常勤監査役(社外) 内山 裕	税理士としての豊富な経験によりコンプライアンス及び財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

イ 監査役の役割分担
監査の方針及び分担表に従い、取締役会その他の重要な会議に出席、取締役からのヒアリングの実施、重要な決裁書類等の閲覧、事業所・工場・子会社の往査、重要な資産の実地調査を行っております。
b.当事業年度における提出会社の監査役及び監査役会の活動状況
ア 開催頻度、個々の監査役の出席状況
監査役会は原則月1回開催しております。当期は11回開催され、所要時間は約2時間、常勤監査役(社内)櫻井利一郎、常勤監査役(社外)石川朗及び非常勤監査役(社外)内山裕3名の出席率は100%でありました。
当期の付議議案数は12件であります。
イ 監査役の主な検討事項
監査役会では、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の相当性、競業取引・利益相反取引の確認のほか、今期の重点監査項目として下記の項目について検討・確認を行いました。
(ア)収益認識に関する会計基準への対応(業務・会計・システム対応含む)
(イ)年度事業計画(当社グループ全体)及び中期経営計画の進捗管理・達成状況
(ウ)新型コロナウィルス感染症の長期化を踏まえての「新しい働き方」について
(エ)BCP(企業継続計画)の構築及び進捗状況(新型コロナウィルス感染症対応含む)
(オ)コーポレートガバナンス・コードの対応・運用状況
(カ)改正会社法施行に伴う諸対応について(取締役の報酬等の決定方針他)
ウ 常勤及び非常勤監査役の活動状況
監査役は取締役会・監査役会に出席し、必要に応じ意見の表明をし、代表取締役、取締役及び執行役員との意見交換を行うほか、社外取締役との連携も図っております。
常勤監査役は重要社内会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、事業所・工場・子会社への往査、取締役会、取締役等役職員に対する助言、その他の対応等のほか、グループ会社監査役との連絡会、内部統制監査室との情報交換、会計監査人との意見交換を随時行っております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査組織として内部統制監査室(4名)を設置しており、法令・社内規程等の遵守状況、業務の効率性等を検証する内部監査を実施し、代表取締役に適時適切な報告及び提言を行っているほか、監査役会においても説明を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
15年間
c.業務を執行した公認会計士
三 澤 幸 之 助
川 口 泰 広
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士1名、会計士試験合格者等5名、その他3名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
選任にあたりまして当監査役会は、当社の財務・経理部門及び内部統制監査部門から監査状況を聴取し、各監査役から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質に関する意見により監査役会としてまとめ、決議しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(公益社団法人日本監査役協会2017年10月13日改正)を基本に評価の基準を定めております。その結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、選任する事が適当であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	40	2	40	-
連結子会社	-	-	-	-
計	40	2	40	-

前連結会計年度における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」対応に関する助言業務契約を締結し、その対価を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
(前連結会計年度)及び(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)及び(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日数、監査内容等を勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
代表取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査計画の内容等が監査日数、監査業務に係る人員と報酬等との関連性において、公正妥当な金額であると判断したことによります。