有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
①提出会社の経営方針・経営戦略等に関連付けた提出会社の人材戦略
― 経営戦略
・「変革」稼ぐ力・資産効率
・「成長」戦略的な成長投資
・「経営力」人的資本経営
・「サプライチェーンの持続性」構築
・「安心安全の追求」
― 人材戦略における課題
・当社事業を推進できる人材確保
・人事戦略における環境変化への対応
― 人材戦略の重点施策
・採用から管理職登用まで社員のキャリアプラン形成を支援する
・社員の就業環境整備や健康管理を支援する
a.経営戦略と人材戦略の連動によるシナジー効果
当社において経営戦略を推進・実行していくのは社員一人ひとりであり、その社員の質そのものが当社の経営戦略に大きく影響を及ぼすこととなります。当社の得意先である建設会社に対する営業力、交渉力、情報収集力等は、当社収益向上のために求められる能力であります。また、当社が保有する資産の活用、将来のための投資案件、日々の業務における安心安全への対策についても、課題発見能力や案件形成能力、施策実行力などが求められております。
これらの社員に必要な能力や知識は、上司から部下へ、先輩から後輩へ、日々の業務を通じて伝えられるとともに、社内研修や外部講習において学習し自らの職務の中で吸収するものであります。従って、当社の人材戦略は、社員に寄り添い、社員の質の向上のために何が必要かを考え立案されたもので、当社の経営戦略とともに社業発展の両輪となるものであります。
b.企業風土の理解と改革
当社が属する重仮設業界においては、常に得意先から仕事を請け負い、現場ニーズへの対応が評価される環境であることから、得意先、上司、先輩からの指示を待って行動を起こすことが多く、万事に慎重な企業風土であることは否定できません。当社では2年前から「風通しの良い会社」を目指した風土改革に着手し、経営幹部が社員との直接対話を重ねる中で、若手社員からも積極的な発言が出るなど変化の兆しが見られております。管理職の心理的安全性も高めつつ、自由闊達で健全な議論が出来る会社を目指し、諸施策を実施してまいります。
c.従業員に対する思い
イ.健康
当社では、人材戦略の重点施策として掲げている就業環境の整備と健康管理の強化を全面的に支援してまいります。具体的な施策として、若手社員の帰省交通費の補助制度の新設、入社1年目から年次有給休暇付与日数を拡大するほか、定期健康診断の受診機関を拡充し利便性の向上を図っております。また、部下とのコミュニケーションにおいては、業務の打合せ以外にも定期的な1on1ミーティングを実施し、部下の生活環境や精神状態の変化を見逃さず、早期にメンタルケアを施すよう管理職への指導を実施しております。
ロ.働き方
当社では、経営幹部と一般社員との継続的な対話を通して、働き方に関する意見や要望を拾い上げ、様々な制度改革を実施しております。前事業年度は、有志社員を集め「ビジネスカジュアル」推進に関する意見交換を行っております。業務に合った身だしなみの基準について社員自らが決定し社内に周知しております。また、2025年度より勤続20年目および定年退職時に永年勤続表彰を行う制度を新設し、社員の会社への貢献に対し感謝の意を表することといたしました。
ハ.組織運営
当社では、2024年度から毎年各等級に昇格した社員を対象に昇格社員研修を実施しております。特に管理職に昇格した社員は「部下育成・教育」「人事評価」「コンプライアンス・情報セキュリティ」研修を実施、組織運営の基礎を習得しております。また、2025年度と2026年度には「マネジメント力強化研修」を追加。管理職を対象に「管理職の役割」「部下との向き合い方」について能力向上を図り、将来像を考えながら組織運営に携わるように指導しております。
ニ.タレントマネジメント
当社では、優秀な人材の採用、能力を高める育成プログラム、能力を発揮する環境を作る一連のプロセスをトータルに支援し、より良い制度設計となるように都度その施策の見直しを実施しております。それぞれのプロセスにおける方針と施策については 「d.人材成長企業へ」に記載のとおりです。
d.人材成長企業へ
イ.人事制度の改定
2026年4月1日より当社は以下の目的のために新人事制度を導入いたしました。
(ア)社員自らがキャリアコースを選択できることで、自己の能力を最大限発揮してもらう制度
(イ)評価結果が給与・賞与・昇降格により反映される制度
(ウ)業務負荷が高く離職者と他部門への異動希望者が多い、営業部門と工事部門の社員のモチベーション向上と人材の定着を図るための制度
ロ.人材成長投資
2024年度より人材獲得の強化策として外部コンサルを活用した新卒採用戦略の見直しに着手、企業ブランディングや採用コンテンツの再構築を進め、成果を得ております。また、能力開発プログラムの刷新とあわせて、能力を発揮するための環境整備として人事制度、福利厚生制度の見直しを継続的に実施しております。
ハ.採用方針
(ア)あるべき姿:チャレンジ精神を持った社員、バイタリティ溢れる経験豊富な社員を増やす。
(イ)現 状:新卒採用者、特にキャリア採用者は年々増加している。
(ウ)課 題:新卒の理系学生の採用難と工事部門における施工管理の有資格者の確保。
(エ)新卒採用者数とキャリア採用者数推移

年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
新卒採用(人)	13	14	9	8	13
中途採用(人)	12	6	16	13	18

(オ)主な取り組み内容
・工事部門の人員不足に対応するために必要に応じて派遣社員を採用しております。一定期間経過後、適性を判断しつつ、本人の要望も確認しながら正社員登用を行っております。
・理系学生採用拡大のため会社説明会、インターンシップの運営を強化しております。説明資料やコンテンツも充実させ、当社の魅力や価値観に対する理解が深まれば、選考過程での辞退者の低減、質の高い人材の確保につながるものと考えております。インターンシップの設計と運営については益々の工夫が必要と認識しております。
ニ.育成方針
(ア)あるべき姿:複数部署の業務を経験することで、多面的な考え方、様々な知識と経験を習得する。
(イ)現 状:2024年度から計画的な配置転換を実施し、若手社員を中心に複数部署の経験を有する社員が増えております。
(ウ)課 題:積極的かつ計画的な人事ローテーション制度の確立と実践
若手社員・中途採用者の定着と成長を促す教育体系と支援体制の整備
計画的な次世代リーダーの育成
(エ)主な取り組み内容
・2026年4月よりスタートした新人事制度では、管理職・専門職への昇格条件に複数部署での職務経験を加え、計画的な人事ローテーションの促進を図っております。
・新卒入社の社員には、業務の指導を行う「教育係」とキャリアやメンタル面を支援する「メンター」を配属時に選定し、仕事と生活の両面で支援を行いながら、若手人材の育成と定着を図っております。
・新入社員導入研修、昇格者研修、管理職マネジメント力強化研修、女性活躍推進研修、執行役員候補者のトップマネジメント研修、介護セミナー、ライフプランセミナー等を継続実施しております。
ホ.活躍サポート方針
(ア)あるべき姿:社員一人ひとりが自分に合った働き方を選択し実現できる会社。
(イ)現 状:2026年4月からスタートした新人事制度では、社員自らが管理職もしくは専門職を選択できる複線型のキャリアコースを設定しております。また、総合職にはキャリア勤務とエリア勤務を設定し、家庭環境等に応じて働き方を選択できるなど、柔軟な制度設計を行っております。
(ウ)課 題:新人事制度の浸透と人事制度に連動する人事評価制度の適正運営
(エ)主な取り組み内容
・新人事制度の浸透を図るとともに、社員一人ひとりが自分のキャリアプランを考え、自己の能力を最大限発揮できるような選択を促す意向調査を実施してまいります。
・様々な方法で採用している非正規雇用社員の正社員への登用を推進しております。
・障がい者の法定雇用率達成を最低目標として雇用の拡充を図っております。
②提出会社の従業員の給与(賞与を含む。)その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
a.基本給
各等級に求められる「成果」や「行動」「能力」を定義する「等級定義書」に基づき、等級別標準額が設定されております。
b.賞与
会社の業績目標の達成度合いと、社員各自が設定した目標に対する成果貢献(達成度や貢献度)を公正に評価し賞与に反映させることで、モチベーションの向上および業績向上への寄与を促す仕組みとしております。
c.給与改定
定期的に報酬水準をモニタリングしております。市場環境や業界水準を総合的に勘案し、優秀な人材獲得に資するべく、必要に応じて適切に改定を実施します。
d.使用人その他の従業員のみを対象とした従業員株式所有制度
当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした従業員株式所有制度として、人材確保と従業員のエンゲージメント向上を図るための「人的資本投資」の一環として、2026年3月に譲渡制限付株式(RS)制度を導入しております。当該株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
e.その他の給付(福利厚生等)
資産形成のための従業員持株制度の優遇措置拡大に加え、心身の健康維持およびワークライフバランスの推進を目的とした法定外福利厚生、各種生活支援、永年勤続表彰や特別休暇制度などの多様な福利厚生制度を整備・提供しております。