訂正有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社が保有する投資株式は、保有目的を純投資目的である投資株式と純投資目的以外で保有する投資株式に区分しております。
純投資目的以外の目的で保有する投資株式は、特定投資株式とみなし保有株式に区分されております。特定投資株式は、取引関係や事業における協力関係から保有しておりますが、当該保有が中長期的観点から当社の企業価値向上に資するものである限り、保有を行うことを基本方針としております。みなし保有株式は、当社が定める退職金支給規程に基づく将来の給付に該当するために信託している株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容
特定投資株式につきましては、取締役会において、取引関係や事業における協力関係の確認、便益とリスクの資本コストとの比較検証など、定量面・定性面から経済的合理性や保有目的の適切性など総合的な検証を行い、保有が中長期的な観点から当社の企業価値向上に資するものである場合に限り保有を行うことを基本方針としており、上記方針に反する株式については順次縮減してまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

区分	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	2	12
非上場株式以外の株式	30	1,048

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

区分	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	2	1	2銘柄のうち、1銘柄は非上場から上場した銘柄であり、取得価額に変動はありません。他の1銘柄は「取引先持株会」から自己名義株式へ変更した銘柄であるため、当該変更時の金額を記載しております。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
鹿島建設㈱	122,000	244,000	営業上の取引関係を強化するために保有しており、定量的な保有効果は当社の資本コストを上回る効果及び株式投資に対する累計リターン効果等を総合的に検討した結果、当該株式の保有効果を上げております。	無
	199	240
日本国土開発㈱	200,000	※1	営業上の取引関係を強化するために保有しており、定量的な保有効果は当社の資本コストを上回る効果及び株式投資に対する累計リターン効果等を総合的に検討した結果、当該株式の保有効果を上げております。	無
	132	※1
名工建設㈱	119,900	119,900	営業上の取引関係を強化するために保有しており、定量的な保有効果は当社の資本コストを上回る効果及び株式投資に対する累計リターン効果等を総合的に検討した結果、当該株式の保有効果を上げております。	無
	128	137
東亜建設工業㈱	80,000	80,000	営業上の取引関係を強化するために保有しており、定量的な保有効果は当社の資本コストを上回る効果及び株式投資に対する累計リターン効果等を総合的に検討した結果、当該株式の保有効果を上げております。	有
	127	180
㈱めぶきフィナンシャル・グループ	285,480	285,480	安定的な経営を確保するために保有しており、定量的な保有効果は当社の資本コストを上回る効果及び株式投資に対する累計リターン効果等を総合的に検討した結果、当該株式の保有効果を上げております。	無
	80	116
㈱中京銀行	26,800	26,800	安定的な経営を確保するために保有しており、定量的な保有効果は当社の資本コストを上回る効果及び株式投資に対する累計リターン効果等を総合的に検討した結果、当該株式の保有効果を上げております。	有
	60	62
徳倉建設㈱	18,200	18,200	営業上の取引関係を強化するために保有しており、定量的な保有効果は当社の資本コストを上回る効果及び株式投資に対する累計リターン効果等を総合的に検討した結果、当該株式の保有効果を上げております。	有
	51	53

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	11,300	11,300	安定的な経営を確保するために保有しており、定量的な保有効果は当社の資本コストを上回る効果及び株式投資に対する累計リターン効果等を総合的に検討した結果、当該株式の保有効果を上げております。	無
	44	48
㈱植木組	18,700	18,700	営業上の取引関係を強化するために保有しており、定量的な保有効果は当社の資本コストを上回る効果及び株式投資に対する累計リターン効果等を総合的に検討した結果、当該株式の保有効果を上げております。	無
	43	49
㈱みずほフィナンシャルグループ	233,120	233,120	安定的な経営を確保するために保有しており、定量的な保有効果は当社の資本コストを上回る効果及び株式投資に対する累計リターン効果等を総合的に検討した結果、当該株式の保有効果を上げております。	無
	39	44
㈱千葉銀行	64,000	64,000	安定的な経営を確保するために保有しており、定量的な保有効果は当社の資本コストを上回る効果及び株式投資に対する累計リターン効果等を総合的に検討した結果、当該株式の保有効果を上げております。	有
	38	54
第一生命ホールディングス㈱	23,100	23,100	安定的な経営を確保するために保有しており、定量的な保有効果は当社の資本コストを上回る効果及び株式投資に対する累計リターン効果等を総合的に検討した結果、当該株式の保有効果を上げております。	無
	35	44
㈱三井住友フィナンシャル・グループ	5,700	5,700	安定的な経営を確保するために保有しており、定量的な保有効果は当社の資本コストを上回る効果及び株式投資に対する累計リターン効果等を総合的に検討した結果、当該株式の保有効果を上げております。	無
	22	25
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	21,220	21,220	安定的な経営を確保するために保有しており、定量的な保有効果は当社の資本コストを上回る効果及び株式投資に対する累計リターン効果等を総合的に検討した結果、当該株式の保有効果を上げております。	無
	11	14

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
矢作建設工業㈱	14,000	14,000	営業上の取引関係を強化するために保有しており、定量的な保有効果は当社の資本コストを上回る効果及び株式投資に対する累計リターン効果等を総合的に検討した結果、当該株式の保有効果を上げております。	無
	10	11
新日鐵住金㈱ ※2	5,210	5,210	営業上の取引関係を強化するために保有しており、定量的な保有効果は当社の資本コストを上回る効果及び株式投資に対する累計リターン効果等を総合的に検討した結果、当該株式の保有効果を上げております。	有
	10	12
東急建設㈱	5,100	4,000	営業上の取引関係を強化するために保有しており、定量的な保有効果は当社の資本コストを上回る効果及び株式投資に対する累計リターン効果等を総合的に検討した結果、当該株式の保有効果を上げております。	無
	4	4
佐田建設㈱	10,000	10,000	営業上の取引関係を強化するために保有しており、定量的な保有効果は当社の資本コストを上回る効果及び株式投資に対する累計リターン効果等を総合的に検討した結果、当該株式の保有効果を上げております。	無
	3	4
ダイビル㈱	1,000	1,000	営業上の取引関係を強化するために保有しており、定量的な保有効果は当社の資本コストを上回る効果及び株式投資に対する累計リターン効果等を総合的に検討した結果、当該株式の保有効果を上げております。	無
	1	1

※1 日本国土開発㈱は、当該銘柄の前事業年度の貸借対照表計上額が、当社の資本金額の100分の1以下であり、か
つ貸借対照表計上額の大きい順の特定投資株式銘柄に該当しないため、記載を省略しております。
※2 新日鐵住金㈱は、2019年4月1日付で日本製鉄㈱に商号変更しております。
みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱みずほフィナンシャルグループ	915,000	915,000	当社が定める退職金支給規程に基づく将来の給付に充当するため信託しており、議決権行使に関する指図権限を有しております。	無
	156	175
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	23,244	23,244	当社が定める退職金支給規程に基づく将来の給付に充当するため信託しており、議決権行使に関する指図権限を有しております。	無
	92	100
㈱三井住友フィナンシャルグループ	6,500	6,500	当社が定める退職金支給規程に基づく将来の給付に充当するため信託しており、議決権行使に関する指図権限を有しております。	無
	25	28
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	20,000	20,000	当社が定める退職金支給規程に基づく将来の給付に充当するため信託しており、議決権行使に関する指図権限を有しております。	無
	11	13

(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
(政策保有株式に係る議決権行使基準)
政策保有株式の議決権行使については、当社の定めるルールに基づき、当社の株主価値を毀損するか否かの観点等を考慮し、適切に行使いたします。