有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	売 上 形 態					合計
	販売収入	賃貸収入	工事収入	運送収入	加工料収入
顧客との契約から生じる収益	12,353	4,656	12,590	3,216	2,768	35,585
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	12,353	4,656	12,590	3,216	2,768	35,585

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

	売 上 形 態					合計
	販売収入	賃貸収入	工事収入	運送収入	加工料収入
顧客との契約から生じる収益	13,613	5,299	14,897	3,328	3,200	40,340
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	13,613	5,299	14,897	3,328	3,200	40,340

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1)販売収入
顧客と販売契約を締結し、資材の出庫または引き渡した時点において顧客に当該資材に対する支配が移転したと判断したことで履行義務が充足され、収益を計上しております。
(2)賃貸収入
顧客と賃貸契約を締結し、資材を出庫または引き渡した時点から入庫までの賃貸期間にわたり充足される履行義務に対して収益を期間計上しております。
(3)工事収入
一定の期間にわたり履行義務が充足される履行義務については、連結子会社の工期がごく短い又は金額的重要性が乏しい工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事については、工事が完成し、顧客への引渡しが完了した時点で収益を認識しております。
(4)運送収入
資材を顧客の指定した場所に運搬する(あるいは、当該場所から引き取る)契約で、運搬車上への積卸時に納品書または受取書が取り交わされた時点で履行義務が充足され収益を計上しております。
(5)加工料収入
①整備加工
顧客と整備料を合意締結し、顧客が便益を享受した後の資材を当社が引き取り、検収・合意の時点で履行義務が充足され収益を計上しております。
②受注加工
顧客と受注加工契約を締結し、資材の出庫または引き渡した時点において顧客に当該資材に対する支配が移転したと判断したことで履行義務が充足され、収益を計上しております。
3. 顧客と契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産ならびに契約負債の期首残高及び期末残高
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	11,611	11,321
契 約 資 産	1,213	951
契 約 負 債	1,233	1,183

(注) 1.契約負債は、主に、重仮設事業における顧客からの前受金、未成工事受入金に関するものであり、その後の収益の認識に伴い取り崩されます。
2.当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、773百万円であります。
3.過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	11,321	11,599
契 約 資 産	951	897
契 約 負 債	1,183	1,001

(注) 1.契約負債は、主に、重仮設事業における顧客からの前受金、未成工事受入金に関するものであり、その後の収益の認識に伴い取り崩されます。
2.当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、798百万円であります。
3.過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)及び当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。