退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(固定の部)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	8,383 〃	- 〃
退職給付に係る負債	- 〃	17,354 〃
会員権評価損否認額	273 〃	267 〃

(繰延税金資産の純額)
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/19 14:12

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は前連結会計年度末比33,626百万円(24.5%)増加し、170,891百万円となりました。これは主に、売上高の増加に伴う仕入高の増加等により、支払手形及び買掛金が21,257百万円(25.2%)、前受金が10,860百万円(106.6%)増加したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末比21,890百万円(75.0%)増加し、51,076百万円となりました。これは主に、改正退職給付会計基準の適用により退職給付引当金が26,535百万円減少する一方で、退職給付に係る負債が49,303百万円増加したことによるものです。
③ 純資産の状況

2014/06/19 14:12

#3 退職給付に係る会計処理の方法

(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成24年5月17日 企業会計基準第26号。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成24年5月17日企業会計基準適用指針第25号)が平成25年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しました。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

2014/06/19 14:12

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

2014/06/19 14:12