固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を当事業年度償却額としております。2019/06/21 17:09

#2 投資有価証券売却益に関する注記

固定資産売却益
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
福利施設の売却によるものであります。
※2019/06/21 17:09

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/21 17:09

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,263	〃	△858	〃
固定資産圧縮積立金	△512	〃	△475	〃
繰延ヘッジ損益	△76	〃	-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/21 17:09

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前連結会計年度末比35,786百万円(7.2%)増加し、531,323百万円となりました。これは主に、棚卸資産が21,212百万円(18.2%)、有価証券及びその他の金融資産が6,680百万円(32.1%)、営業債権が6,527百万円(4.1%)それぞれ増加したことによるものです。
非流動資産は前連結会計年度末比7,272百万円(5.7%)増加し、135,070百万円となりました。これは主に、有形固定資産が4,642百万円(6.3%)増加したことによるものです。
②負債の状況

2019/06/21 17:09

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2019/06/21 17:09