有価証券報告書-第97期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りながら、株主各位に対する適正な利益の還元を利益配分の基本方針としています。具体的には、内部留保とのバランスを考慮しつつ、配当性向30%をめざし、安定的な配当に努めます。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度につきましては、業績等を勘案し、期末配当を1株当たり40円00銭とし、既に実施した中間配当1株当たり25円00銭と合わせ、年間65円00銭の配当と致しました。
なお、内部留保金は、新事業・新技術の開発推進と商権の確保・拡大並びに高収益体質の確立と経営効率の向上を図るための投資等に活用し、更なる事業競争力の強化に取り組みます。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度につきましては、業績等を勘案し、期末配当を1株当たり40円00銭とし、既に実施した中間配当1株当たり25円00銭と合わせ、年間65円00銭の配当と致しました。
なお、内部留保金は、新事業・新技術の開発推進と商権の確保・拡大並びに高収益体質の確立と経営効率の向上を図るための投資等に活用し、更なる事業競争力の強化に取り組みます。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 |
| 2015年10月26日 取締役会決議 | 3,438百万円 | 25円00銭 |
| 2016年5月25日 取締役会決議 | 5,501百万円 | 40円00銭 |