- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
ロ マテリアリティ
| マテリアリティ | 推進テーマ |
| GHG(温室効果ガス)排出量削減に配慮したオフィス等の提供 |
| S | 社会インフラ整備及び自然災害等への対応 | 新たな社会インフラ構築を建機事業・不動産事業によりサポート |
| 老朽化したインフラ整備と国土強靭化のサポート |
| 災害発生時の迅速な復興支援と防災・減災支援 |
※ E:環境、S:社会、G:ガバナンス
③ リスク管理
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
2026/05/25 13:45- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として建機事業における貸与資産であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
2026/05/25 13:45- #4 主要な設備の状況
5 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備は次のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間リース料(百万円) | リース契約残高(百万円) |
| 全社 | 建機事業 | 貸与資産 | 4,012 | 12,336 |
(2) 国内子会社
2026年2月28日現在
- #5 事業等のリスク
(5) 固定資産の減損について
当社グループが保有する貸与資産、賃貸不動産、建物、土地、リース資産及びのれん等について、今後これら資産の市場価格下落等により資産価値が著しく低下した場合は、必要な減損処理を行う結果として当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(6) 為替変動の影響について
2026/05/25 13:45- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
5 発生したのれんの額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの額
2026/05/25 13:45- #7 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その発生の都度、実質的判断による見積り年数で、定額法により償却しております。2026/05/25 13:45 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
(注)賃貸収益等には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等として
建機事業28,747百万円、商事事業7,325百万円、不動産事業4,375百万円がそれぞれ含まれております。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
- #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取扱い商品を基準として、社内業績管理単位ごとの事業本部を置き、「建機事業」「商事事業」「不動産事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容は次のとおりであります。
2026/05/25 13:45- #10 従業員の状況（連結）
2026年2月28日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 建機事業 | 1,342 | [239] |
| 商事事業 | 771 | [131] |
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員(1日8時間換算)を外書で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。
- #11 戦略（連結）
ロ マテリアリティ
| マテリアリティ | 推進テーマ |
| GHG(温室効果ガス)排出量削減に配慮したオフィス等の提供 |
| S | 社会インフラ整備及び自然災害等への対応 | 新たな社会インフラ構築を建機事業・不動産事業によりサポート |
| 老朽化したインフラ整備と国土強靭化のサポート |
| 災害発生時の迅速な復興支援と防災・減災支援 |
※ E:環境、S:社会、G:ガバナンス
- #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たにケアレックス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びにケアレックス株式会社株式の取得価額とケアレックス株式会社取得による支出との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 1,266 | 百万円 |
| 固定資産 | 2,657 | 百万円 |
| のれん | 4,231 | 百万円 |
| 流動負債 | △2,079 | 百万円 |
- #13 沿革
2 【沿革】
| 1955年3月 | 大阪市西区梅本町(現本田1丁目)において脇田機械工業所を創業、舶用機械の販売・修理を開始。 |
| 2013年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。 |
| 2016年3月 | 平川機工株式会社(大阪府大東市 非連結子会社)を建機事業の合理化及び効率化を目的として吸収合併。 |
| 2016年3月 | 八洲商会株式会社(埼玉県加須市 連結子会社)を海外取引の取扱商品の拡張と販路拡大を目的として買収。 |
| 2017年9月 | 株式会社泉リース(埼玉県所沢市 連結子会社)を既存の拠点との連携及び首都圏での営業強化を目的として買収。 |
| 2018年3月 | 東日興産株式会社(東京都世田谷区 連結子会社(出資比率80%))を建機事業の一層の業容拡大並びに農業機械の販売事業への新規参入等を目的として買収。 |
| 2018年11月 | 信陽機材リース販売株式会社(長野県上田市 連結子会社)及びその関連会社(株式会社クリーン長野、信陽サービス有限会社 いずれも連結子会社)を、甲信地区における建機事業の業容拡大及び既存拠点とのシナジー効果の実現を目的として買収(のちに信陽サービス有限会社は、信陽機材リース販売株式会社を存続会社として吸収合併されたことにより消滅、株式会社クリーン長野は全株式譲渡により連結除外)。 |
| 2019年3月 | サンネットワークリブ株式会社(京都市伏見区 連結子会社)を介護事業への新規参入及び事業拡大を図ることを目的として買収。 |
| 2019年4月 | 株式会社泰成重機(埼玉県川口市 連結子会社)を建築分野への参入、クレーンオペレーション技術の取得及びクレーン売買等、建機事業販売部門でのシナジー効果の実現を目的として買収。 |
| 2019年11月 | 株式会社CSS技術開発(現 株式会社ワキタCSS技術開発)(東京都多摩市 連結子会社)をICT建機を用いたi-Constructionへの取組み強化による建機事業の業容拡大と既存拠点とのシナジー効果の実現を目的として買収。 |
| 2021年6月 | 2018年3月にホテルを建設する目的で共同出資した有限会社福光(大阪市中央区 連結子会社)を株式取得により完全子会社化。併せて社名を株式会社コルディアに変更、本店所在地を大阪市西区に変更。 |
| 2021年9月 | 株式会社九州機械センター(福岡県糟屋郡須恵町 連結子会社(出資比率90%))及び株式会社グランドアース(福岡県糟屋郡須恵町 連結子会社(出資比率90%))を、九州北部地区における建機事業の業容拡大及び既存拠点とのシナジー効果の実現を目的として買収(のちに株式会社九州機械センターは、株式会社グランドアースを存続会社として吸収合併されたことにより消滅し、株式会社グランドアース九州へ社名変更)。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所プライム市場に上場。 |
| 2023年2月 | 大喜産業株式会社(滋賀県守山市 連結子会社)を京滋地区の営業強化を目的として買収。 |
| 2023年3月 | 大裕株式会社(大阪府寝屋川市 連結子会社)を建機事業における技術提案等のICT戦略強化を目的として買収。株式会社ニチイケアネット(現 株式会社ワキタケアネット)(東京都千代田区 連結子会社)を介護事業の更なる事業拡大を目的として買収。 |
| 2024年5月 | 営業本部、管理本部を廃止。システム事業部をSV事業部に改称。 |
- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1979年4月 | 当社入社 |
| 2016年5月 | 当社取締役建機賃貸部門副責任役員 |
| 2019年5月 | 当社常務取締役営業本部副本部長兼建機事業部門統括責任役員 |
| 2021年5月 | 当社専務取締役営業本部副本部長兼建機事業部門統括責任役員兼国際営業部担当 |
| 2023年2月 | 大喜産業株式会社取締役 |
| 2024年5月 | 当社専務取締役建機事業部門統括責任役員兼国際営業部担当(現) |
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年2月28日) | 当連結会計年度(2026年2月28日) |
| 所得拡大促進税制による税額控除 | △0.1 | % | △2.4 | % |
| のれん償却額 | 5.3 | % | 5.9 | % |
| 評価性引当額の増減 | 0.7 | % | 0.3 | % |
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 建機事業
災害復旧・防災活動、国土強靭化へのインフラ整備の取組み支援のほか、ICT・技術提案等により建設業界の諸問題解決を支援して参ります。2026/05/25 13:45 - #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べ45億62百万円減少の454億74百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少49億13百万円等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ54億10百万円増加の1,013億92百万円となりました。これは主に、のれんの増加30億円等及び保有株式の時価上昇等による投資有価証券の増加26億63百万円等によるものであります。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ8億48百万円増加し、1,468億67百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ9億63百万円増加の231億70百万円となりました。これは主に、電子記録債務の増加14億84百万円等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ13億69百万円減少の205億21百万円となりました。これは主に、長期設備関係未払金の減少25億57百万円等によるものであります。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ4億6百万円減少し、436億91百万円となりました。
2026/05/25 13:45- #18 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資総額は、4,141百万円であり、このうち主なものは、建機事業における貸与資産への投資2,681百万円、不動産事業における賃貸不動産の設備等への投資618百万円であります。
なお、所要資金は自己資金によっております。
2026/05/25 13:45- #19 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
2026/05/25 13:45- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
為替予約については、将来の外貨建取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その発生の都度、実質的判断による見積り年数で、定額法により償却しております。
2026/05/25 13:45- #21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
割引前将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基礎に作成しており、事業計画の主要な仮定は各資産グループの将来の営業収益予測であります。営業収益予測は、各資産グループにおける過去実績や市場環境を考慮し策定しております。
当連結会計年度においては、建機事業の一部において減損の兆候が存在しており、対象資産(のれんを含む)の帳簿価額は、株式会社泰成重機の属する資産グループが1,417百万円、信陽機材リース販売株式会社の属する資産グループが1,848百万円及び日東レンタル株式会社の属する資産グループが3,051百万円となっております。これらの資産グループについて減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っていたことから、次に減損損失の測定を実施いたしました。
減損損失の測定においては、同資産グループの貸与資産を含む固定資産の正味売却価額を回収可能価額として見積りを行いました。測定の結果、株式会社泰成重機、信陽機材リース販売株式会社及び日東レンタル株式会社の全てで正味売却価額が当該資産グループの帳簿価額を上回ることから、減損損失の計上は不要であると判断いたしました。
2026/05/25 13:45- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
① 販売収益等
建機事業及び商事事業においては、主に土木・建設機械及び映像・音響機器等の販売を含む商品及び製品の販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で商品及び製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、主に出荷時点で収益を認識しております。なお、商品及び製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品及び製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
② 賃貸収益等
2026/05/25 13:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
