有価証券報告書-第66期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	215	百万円	213	百万円
減価償却超過	35	百万円	56	百万円
賞与引当金	176	百万円	223	百万円
役員退職慰労引当金	52	百万円	33	百万円
役員株式報酬引当金	24	百万円	31	百万円
未払事業税	113	百万円	113	百万円
有価証券評価損	29	百万円	30	百万円
固定資産減損損失	68	百万円	70	百万円
株主優待引当金	97	百万円	197	百万円
未払役員退職慰労金	40	百万円	42	百万円
税務上の繰越欠損金 ※2	111	百万円	264	百万円
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	387	百万円	386	百万円
その他	1,083	百万円	1,150	百万円
繰延税金資産小計	2,437	百万円	2,812	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ※2	△95	百万円	△98	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,069	百万円	△1,104	百万円
評価性引当額小計 ※1	△1,164	百万円	△1,203	百万円
繰延税金資産合計	1,273	百万円	1,608	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△227	百万円	△225	百万円
退職給付に係る資産	△250	百万円	△323	百万円
その他有価証券評価差額金	△778	百万円	△1,586	百万円
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	△2,309	百万円	△2,006	百万円
その他	△468	百万円	△503	百万円
繰延税金負債合計	△4,034	百万円	△4,645	百万円
繰延税金資産の純額	△2,761	百万円	△3,036	百万円

※1 評価性引当額に重要な変動はありません。
※2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(前連結会計年度)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	10	67	34	111	百万円
評価性引当額	-	-	-	△10	△63	△21	△95	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	3	12	(b)16	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
(当連結会計年度)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	10	65	22	166	264	百万円
評価性引当額	-	-	△10	△61	△22	△4	△98	百万円
繰延税金資産	-	-	-	3	-	161	(b)165	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	%	1.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	%	△0.2	%
住民税均等割	1.2	%	1.4	%
所得拡大促進税制による税額控除	△0.1	%	△2.4	%
のれん償却額	5.3	%	5.9	%
評価性引当額の増減	0.7	%	0.3	%
その他	△0.1	%	△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.3	%	36.6	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。