有価証券報告書-第57期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	50百万円	98百万円
減価償却超過	15百万円	10百万円
賞与引当金	58百万円	49百万円
役員退職慰労引当金	323百万円	100百万円
未払事業税	66百万円	45百万円
有価証券評価損	81百万円	104百万円
固定資産減損損失	340百万円	203百万円
繰越欠損金	―百万円	167百万円
その他	192百万円	225百万円
繰延税金資産小計	1,128百万円	1,006百万円
評価性引当額	△482百万円	△448百万円
繰延税金資産合計	645百万円	558百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△38百万円	△36百万円
退職給付に係る資産	△62百万円	△76百万円
その他有価証券評価差額金	△165百万円	△364百万円
その他	△10百万円	△8百万円
繰延税金負債合計	△276百万円	△485百万円
繰延税金資産の純額	368百万円	72百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は32.2%から30.8%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は32.2%から30.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6百万円、法人税等調整額が14百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が28百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。