有価証券報告書-第58期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(1) 業績
当連結会計年度(平成29年3月1日～平成30年2月28日)におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に、設備投資の持ち直しや雇用環境の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では米国や欧州各国の政治情勢の不安定化による経済への影響や東アジア地域における地政学的リスクの高まりなどが見られ、先行き不透明な状況が続きました。
こうした中、当社グループを取り巻く環境におきましては、大都市圏における再開発事業など民間設備投資で明るい兆しが見え始めましたものの、建設資材や労務費高騰の影響による公共工事の遅延など、依然経営環境は厳しい状況が続いております。
その結果、当連結会計年度の売上高は637億39百万円(前期比3.0%増)、営業利益は58億13百万円(前期比11.6%減)、経常利益は59億21百万円(前期比11.6%減)、そして親会社株主に帰属する当期純利益は、39億14百万円(前期比5.3%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1 建機事業
建機事業の販売部門では、設備投資の持ち直しにより売上高は順調に推移いたしました。賃貸部門においてはレンタル需要が底堅く推移し売上高は増加したものの、受注競争による単価の下落や過去の設備投資に係る原価の高止まりの影響を受け、利益面では減益となりました。
その結果、建機事業の売上高は、441億78百万円(前期比10.8%増)、セグメント利益は、38億51百万円(前期比7.8%減)となりました。
2 商事事業
商事事業では、遊技設備等の競争激化により売上高は前年実績を若干下回りましたが、利益率の改善により、減収増益となりました。
その結果、商事事業の売上高は、149億40百万円(前期比0.9%減)、セグメント利益は、5億41百万円(前期比1.2%増)となりました。
3 不動産事業
不動産事業では、賃貸部門の売上高・利益ともに順調に推移いたしましたが、販売部門では前期において発生した賃貸ビルの売却実績が、今期は発生しなかったため、当該事業全体として減収減益となりました。
その結果、不動産事業の売上高は、46億21百万円(前期比33.3%減)、セグメント利益は、14億21百万円(前期比23.7%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ47億68百万円(17.0%)増加し、327億80百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、93億72百万円(前連結会計年度は103億64百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益58億20百万円、減価償却費36億56百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、1億4百万円(前連結会計年度は1億40百万円の増加)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出13億円、投資有価証券の売却及び償還による収入19億14百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、44億97百万円(前連結会計年度は56億67百万円の減少)となりました。これは主に、設備関係割賦債務の返済による支出25億円、配当金の支払額15億58百万円等によるものであります。