有価証券報告書-第60期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
貸倒引当金	100	百万円	136	百万円
減価償却超過	7	百万円	10	百万円
賞与引当金	97	百万円	108	百万円
役員退職慰労引当金	3	百万円	4	百万円
役員株式報酬引当金	-	百万円	14	百万円
未払事業税	89	百万円	100	百万円
有価証券評価損	33	百万円	44	百万円
固定資産減損損失	157	百万円	155	百万円
未払役員退職慰労金	115	百万円	107	百万円
税務上の繰越欠損金 ※2	128	百万円	145	百万円
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	338	百万円	355	百万円
その他	366	百万円	655	百万円
繰延税金資産小計	1,438	百万円	1,838	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ※2	-	百万円	-	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	百万円	△907	百万円
評価性引当額小計 ※1	△733	百万円	△907	百万円
繰延税金資産合計	704	百万円	930	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△125	百万円	△125	百万円
退職給付に係る資産	△103	百万円	△120	百万円
その他有価証券評価差額金	△390	百万円	△324	百万円
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	△641	百万円	△680	百万円
その他	△21	百万円	△90	百万円
繰延税金負債合計	△1,283	百万円	△1,340	百万円
繰延税金資産の純額	△578	百万円	△410	百万円

※1 評価性引当額が173百万円増加しています。主な理由として、子会社取得関連費用の発生、営業所開設に伴う資産除去債務の増加、債務保証損失引当金の増加によるものであります。
※2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(当連結会計年度)

	1以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	90	54	145百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	90	54	(b) 145百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.8	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	%	0.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%	△0.3	%
住民税均等割	0.8	%	0.9	%
所得拡大促進税制による税額控除	△0.9	%	△0.5	%
のれん償却額	1.7	%	4.0	%
評価性引当額の増減	0.2	%	1.3	%
その他	1.0	%	1.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7	%	38.1	%