有価証券報告書-第58期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	98百万円	104百万円
減価償却超過	10百万円	9百万円
賞与引当金	49百万円	54百万円
役員退職慰労引当金	100百万円	140百万円
未払事業税	45百万円	87百万円
有価証券評価損	104百万円	27百万円
固定資産減損損失	203百万円	185百万円
繰越欠損金	167百万円	195百万円
その他	225百万円	117百万円
繰延税金資産小計	1,006百万円	921百万円
評価性引当額	△448百万円	△362百万円
繰延税金資産合計	558百万円	558百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△36百万円	△35百万円
退職給付に係る資産	△76百万円	△87百万円
その他有価証券評価差額金	△364百万円	△635百万円
その他	△8百万円	△7百万円
繰延税金負債合計	△485百万円	△765百万円
繰延税金資産の純額	72百万円	△207百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.1%
住民税均等割		0.8%
所得拡大促進税制による税額控除		△0.7%
のれん償却額		0.7%
評価性引当額		0.5%
その他		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.7%