有価証券報告書-第65期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	204	百万円	215	百万円
減価償却超過	24	百万円	35	百万円
賞与引当金	154	百万円	176	百万円
役員退職慰労引当金	16	百万円	52	百万円
役員株式報酬引当金	28	百万円	24	百万円
未払事業税	98	百万円	113	百万円
有価証券評価損	30	百万円	29	百万円
固定資産減損損失	68	百万円	68	百万円
株主優待引当金	89	百万円	97	百万円
未払役員退職慰労金	49	百万円	40	百万円
税務上の繰越欠損金 ※2	163	百万円	111	百万円
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	368	百万円	387	百万円
その他	1,044	百万円	1,083	百万円
繰延税金資産小計	2,341	百万円	2,437	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ※2	△106	百万円	△95	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△993	百万円	△1,069	百万円
評価性引当額小計 ※1	△1,100	百万円	△1,164	百万円
繰延税金資産合計	1,240	百万円	1,273	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△109	百万円	△227	百万円
退職給付に係る資産	△202	百万円	△250	百万円
その他有価証券評価差額金	△816	百万円	△778	百万円
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	△1,897	百万円	△2,309	百万円
その他	△461	百万円	△468	百万円
繰延税金負債合計	△3,487	百万円	△4,034	百万円
繰延税金資産の純額	△2,246	百万円	△2,761	百万円

※1 評価性引当額に重要な変動はありません。
※2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(前連結会計年度)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	1	-	-	20	141	163	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	△17	△89	△106	百万円
繰延税金資産	-	1	-	-	3	51	(b)56	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
(当連結会計年度)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	10	67	34	111	百万円
評価性引当額	-	-	-	△10	△63	△21	△95	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	3	12	(b)16	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	%	0.9	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	%	△0.2	%
住民税均等割	1.3	%	1.2	%
所得拡大促進税制による税額控除	△1.4	%	△0.1	%
のれん償却額	6.2	%	5.3	%
評価性引当額の増減	1.5	%	0.7	%
その他	1.5	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4	%	38.3	%

3 連結決算日後における法人税等の税率の変更
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が公布され、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.58%から31.47%に変更されます。
なお、この変更による影響は軽微であります。