有価証券報告書-第59期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	104	百万円	100	百万円
減価償却超過	9	百万円	7	百万円
賞与引当金	54	百万円	97	百万円
役員退職慰労引当金	140	百万円	3	百万円
未払事業税	87	百万円	89	百万円
有価証券評価損	27	百万円	33	百万円
固定資産減損損失	185	百万円	157	百万円
未払役員退職慰労金	-	百万円	115	百万円
繰越欠損金	195	百万円	128	百万円
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	-	百万円	338	百万円
その他	117	百万円	366	百万円
繰延税金資産小計	921	百万円	1,438	百万円
評価性引当額	△362	百万円	△733	百万円
繰延税金資産合計	558	百万円	704	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△35	百万円	△125	百万円
退職給付に係る資産	△87	百万円	△103	百万円
その他有価証券評価差額金	△635	百万円	△390	百万円
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	-	百万円	△641	百万円
その他	△7	百万円	△21	百万円
繰延税金負債合計	△765	百万円	△1,283	百万円
繰延税金資産の純額	△207	百万円	△578	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.8	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%	1.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%	△0.1	%
住民税均等割	0.8	%	0.8	%
所得拡大促進税制による税額控除	△0.7	%	△0.9	%
のれん償却額	0.7	%	1.7	%
評価性引当額	0.5	%	0.2	%
その他	△0.1	%	1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7	%	34.7	%