有価証券報告書-第62期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	155	百万円	157	百万円
減価償却超過	12	百万円	14	百万円
賞与引当金	112	百万円	124	百万円
役員退職慰労引当金	5	百万円	6	百万円
役員株式報酬引当金	22	百万円	25	百万円
未払事業税	107	百万円	117	百万円
有価証券評価損	38	百万円	35	百万円
固定資産減損損失	160	百万円	158	百万円
未払役員退職慰労金	107	百万円	95	百万円
税務上の繰越欠損金 ※2	96	百万円	302	百万円
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	345	百万円	359	百万円
その他	551	百万円	657	百万円
繰延税金資産小計	1,715	百万円	2,055	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ※2	-	百万円	△131	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△905	百万円	△955	百万円
評価性引当額小計 ※1	△905	百万円	△1,087	百万円
繰延税金資産合計	810	百万円	968	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△124	百万円	△36	百万円
退職給付に係る資産	△129	百万円	△138	百万円
その他有価証券評価差額金	△481	百万円	△491	百万円
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	△502	百万円	△785	百万円
その他	△68	百万円	△143	百万円
繰延税金負債合計	△1,305	百万円	△1,595	百万円
繰延税金資産の純額	△495	百万円	△627	百万円

※1 評価性引当額に重要な変動はありません。
※2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(前連結会計年度)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	51	12	32	96百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―百万円
繰延税金資産	―	―	―	51	12	32	(b)96百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
(当連結会計年度)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	19	10	―	272	302百万円
評価性引当額	―	―	3	―	―	128	131百万円
繰延税金資産	―	―	16	10	―	143	(b)171百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%	0.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	%	△0.4	%
住民税均等割	1.2	%	1.0	%
所得拡大促進税制による税額控除	△0.1	%	△1.4	%
のれん償却額	6.1	%	5.5	%
評価性引当額の増減	0.1	%	1.4	%
その他	1.3	%	1.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.2	%	39.1	%